日本軍「慰安婦」被害者で人権活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんと世界の慰安婦被害者が、国連に単独で「拷問等禁止条約」手続きの付託を求めた。

李容洙さんが代表を務める団体の日本軍「慰安婦」問題ＩＣＪ回付推進委員会は１７日、ソウル中区のプレスセンターで記者会見を開き、フィリピンなど世界中の「慰安婦」生存者・団体と共にこのような内容を要求したと述べた。

同委員会は国連の人権特別報告官に、韓日両国政府に対し、日本軍「慰安婦」問題に合意して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するか、韓国政府単独で「拷問防止協約」手続きに付託することを求める請願書を発送した。

請願書の作成には韓国の「慰安婦」被害者１２人のうち６人が参加した。李容洙さんをはじめ、意思表現が可能な被害者の姜日出（カン・イルチュル）さん、朴玉善（パク・オクソン）さん、李玉善（イ・オクソン）さん（１９２８年生まれ）、李玉仙（イ・オクソン）さん（１９３０年生まれ）、パク・ピルグンさんが請願書に名を連ねた。

同委員会が提出した請願書には、日本政府が過去３０年間、日本軍「慰安婦」被害者の７つの要求事項が実現しなかったとし、日本の行動が国連拷問等禁止条約上の義務違反に当たるという内容が盛り込まれている。

請願書には「日本軍の『慰安婦』被害者が受けた被害は拷問等禁止条約で言う『拷問（ｔｏｒｔｕｒｅ）』に該当する」と指摘した。続けて「韓国は日本に対し、拷問等禁止条約第２１条第１項に基づく国連拷問等禁止委員会の国家間通報による調停手続きと第３０条第１項に基づく国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託手続きを同時に進めることができる」という内容が盛り込まれた。