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【コラム】ウクライナ戦争でいよいよ始まったエネルギー戦争…韓国も「自立」への大きな枠組み構築を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.15 15:50
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月24日、世界の反対にもウクライナを侵攻した。2~3日で終わるだろうと思われていた戦争はロシアの期待とは違って20日が経過した。プーチン大統領の慌てぶりは歴然としている。戦況がロシアの思い通りになっていない理由はプーチンの2つの誤った判断に起因する。

まずウクライナの戦力と国民の抵抗を軽視していた。世界2位のロシア軍が行く先々でウクライナの防御膜がドミノ倒しになるだろうという予想とは裏腹に、ウクライナ国民は一丸となって固く団結し、激しく抵抗している。ロシア軍の進撃は各地で阻まれている。このような誤った判断の根拠は誤った情報だった。ロシア情報機関は戦争を望むプーチンの好みにあうようにゆがんだ情報を報告し、これは致命的な結果につながった。

 
また、プーチンは欧州の反発もそれほどではないだろうと踏んでいた。米国の制裁は想定内としても、欧州はロシアがクリミア半島を併合した時のように「微温」対応をするだろうと期待した。プーチンがこのように判断したのはロシアに強力な武器があるためだ。それがエネルギーである。欧州連合(EU)は天然ガスの40%、原油の25%をロシアに頼っている。エネルギーに関する限り、ロシアがEUの首根っこを掴んでいるというわけだ。だが、EUは戦争が勃発するとロシアに対する強力な制裁とともにウクライナに対する全面的な援助計画を発表した。

戦争の余波でエネルギー値急騰という津波が全世界を襲っている。戦争前は1バレル=70~80ドル水準だった国際原油価格は天井知らずに高騰し、今では140ドルに迫っている。専門家は状況がさらに悪化する場合、1バレル=200ドルを突破すると見ている。

韓国は火の粉が飛んできたのではなく、風前の灯火のように打つ手がない。三面が海に囲まれていて、38度線で北朝鮮と分断している韓国はどこからも電気を借りてくることはできない「エネルギー島国」だ。韓国のような国は万一の事態に備えてエネルギー自立度を高めるのが必須だ。ウクライナ事態は韓国経済に1次オイルショック(1973~74年)、2次オイルショック(79~80年)に劣らない衝撃を与える可能性があるとの展望も出ている。

だが、韓国は経済規模が大きくなり、エネルギー自立度がむしろ低くなった。2次オイルショック直後には石炭のためエネルギー輸入依存度が75%だった。数十年が過ぎた最近では、エネルギーの92.8%(2020年)を輸入に頼っている。エネルギー生産国が咳さえすれば、韓国はインフルエンザにかかるようになっている。

貿易に大きく依存する韓国は経済規模(2021年名目国内総生産基準)が世界10位だ。今回戦争を起こしたロシア(11位)よりも大きい。規模の面では経済大国の仲間入りを果たした韓国だが、エネルギーに関する限り弱小国だ。エネルギーの安定性が担保されなければ韓国は常に周辺国の顔色を伺い、びくびくと身を縮める境遇に陥らざるをえない。戦争が起きて20日経過し、すでに韓国経済は不安定な兆しを示している。関税庁によると、今月1~10日の貿易収支は13億9000万ドル(約1644億円)の赤字を記録した。輸出増加(14.9%)よりも輸入増加(15.3%)が上回ったせいだ。エネルギー値の急騰でこの期間は原油(43.6%)だけでなくガス(87.0%)や石油製品(46.3%)の輸入額が大きく膨らんだ。

すでに世界各国ではエネルギー戦争が始まった。西側諸国はロシア制裁に乗り出しながら、先を争ってエネルギー自立を叫んでいる。EU加盟27カ国は今月10~11日、パリで首脳会議を開き、ロシア産化石燃料の依存度を減らして2027年までに独立すると明らかにした。このためにガス・石油の輸入先を多角化し、再生エネルギーの開発を加速することにした。これに先立ち米国のジョー・バイデン大統領は8日、ロシア産エネルギーの禁輸を発表してエネルギー自立を強調した。バイデン大統領は「今回の危機は長期的に米国経済を保護するためにエネルギー自立が必要だということを思い出させてくれた」と述べた。米国は多くのエネルギーを自らの調達でき、エネルギー自立を成し遂げた国と評価される。そのような米国でも「経済保護」を掲げてエネルギーの自立を叫んでいる。

エネルギーの92.8%を海外に依存している韓国はどうなのか。過去5年間、脱原発・カーボンニュートラル政策などを前面に出して、単価が高い天然ガス発電の比重が高まってエネルギー費用が大きくかさみ、エネルギー供給に対する不安も高まった。今後はエネルギー自立という大きな枠組みで化石燃料、原発、再生エネルギーに対する計画を用意しなければならない。このためには電力需給基本計画をはじめとするエネルギー政策を策定し直さなければならない。エネルギー自立がなければ、世界10位経済大国も砂の上の城にすぎない。

キム・チャンギュ/経済エディター

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