釜山市（プサンシ）は釜山沿岸の海水と水産物に対する放射能監視体系を強化すると１５日、明らかにした。日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画に関連した市民の心配を解消するための趣旨でだ。

日本政府は福島原発から出た汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で濾過したあと、海水に希釈して来年春から海洋に放出するという計画を昨年４月に確定した。先月は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が福島第一原子力発電所の現場を訪問するなど、汚染水海洋放出のための準備手続きを踏んでいる。

釜山市はまず海洋放射能監視と水産物安全管理を強化し、市のホームページに市と国家の放射能検査結果に対する統合メニューを開設して情報を速かに提供する。また、現在の江西区（カンソグ）・東区（トング・海雲台区（ヘウンデグ）・機張郡（キジャングン）など５カ所に設置された放射能無人監視網を南区（ナムグ）に追加設置し、沿岸海水の放射能分析回数を１８０件に拡大する。

同時に１６の区・郡と既存の市場、卸売市場、大型スーパー、オンライン販売店などを対象に年間約８００件の水産物を回収・検査する計画だ。釜山市教育庁とは学校給食の食材料に対する放射能安全性検査を併行する。市の上水道事業本部水質研究所は機張郡と影島区（ヨンドグ）で毎日または週１回の三重水素（トリチウム）分析を行う。

管内の養殖場や水産物委販場など生産段階の水産物放射能検査も強化する。このために水産資源研究所は放射能検査装備（前処理装置１台）を追加で確保し、近海水産物など１１４品目を対象に年間３００件以上の深層分析を行う予定だ。

市関係者は「産業界と懇談会などの疎通の場を拡大し、市民の安全と海洋環境の保護、水産食品業界への被害予防のために必要なすべての措置を取っていく考え」と話した。