「総体的な不良によって発生した『人災』と判断されます」。今年１月に発生した韓国光州（クァンジュ）マンション外壁崩落事故に対する韓国政府の調査結果だ。工事の任意変更、コンクリート施工品質管理不良、施工管理・監理機能が総体的に不十分だったということだ。

国土交通部現代産業開発マンション崩壊事故建設事故調査委員会は１４日、このような内容の公式調査結果を発表した。国土部は事故直後に建築構造・施工・法律など１２人の専門家で構成された調査委員会を設け、２カ月にわたって調査を行った。キム・ギュヨン委員長〔忠南（チュンナム）大学教授〕は「調査結果の信頼性確保のために現場調査、関係者からのヒアリング、関連文書の検討だけではなく、材料強度試験、崩壊シミュレーションを実施するなど綿密に調査を行った」と明らかにした。

まず施工方法と支持方式が設計図書と違った。現場で工事を任意変更し、正規の構造安全性検討も行っていなかった。調査委員会によると、崩壊した棟の最上層部３９階の床の施工を一般のスラブ（床板）ではなくデッキスラブに、支持方式を架設支持台（ステージング）からコンクリート仮壁に変更した。国土部側は「３９階と３８階間に配管のための空間（ピット層）の高さが低く、仮設支持台の設置が難しいと考え、これを簡単にしようと施工方法と支持方式を任意に変えたことが結果的に荷重が増やすことになった」と伝えた。

荷重が増えたため、最上層階の下に少なくとも３層で設置されているべき仮設支持台を早く撤去し、その結果１次崩落が起きた。キム委員長は「水平副材の支えがなく、柱とスラブで構成された「無梁板スラブ」に衝撃荷重が加わって連鎖的に崩壊が起き、耐力と強度がある避難安全層（２２階）で止まった」と明らかにした。

◆コンクリートの強度「全般的に不合格」

実際に打設されたコンクリートの強度も水準に達していなかった。事故直後には、冬季の無理な工事によってコンクリートが十分に固まっていなかったのではないかという指摘が多かった。実際に調査委員会が現場から採取したコンクリートの強度をテストした結果、設計基準の強度に比べて６０％前後しかなかった。キム委員長は「全般的に不合格と評価した」として「同じコンクリートといえないほど、コンクリート搬入時の標本を採取したものと実際に打設されたコンクリートの強度には非常に大きな違いがあった」と明らかにした。

工事の管理もめちゃくちゃだった。施工過程を確認して崩壊の危険を遮断しなければならない監理者の役割が不足していた。工事をする際に、設計者と建築構造技術士が５階ごとに安全性検討をしておらず、施工主と監理者は構造設計変更事項に対して十分に確認していなかった。品質確認のための試験評価も形式的なものだった。キム委員長は「今回の事故原因は総体的な不良で発生した人災だと判断することができる」とし「最終報告書は今まで分析された調査結果などをまとめ、細部的な事項を補完し、約３週後に国土交通部に提出する予定」と付け加えた。

調査委員会は再発防止のために▼制度履行強化▲現監理制度の改善▼資材・品質管理の改善▼下請制度の改善－－などを提示した。国土部のキム・ヨングク技術安全政策官は「調査委員会で明らかになった原因調査結果に基づき、違法事項に対しては関係機関に厳正な措置を求め、再発防止対策も早急に用意して類似の事故が再発しないようにする計画」と明らかにした。