中国がロシア航空会社に対して航空機の部品の供給を拒否したとロシアのインテルファクス通が１０日（現地時間）、ロシア航空当局関係者を引用して報じた。中国政府のコメントが出ていない中、もしこれが事実なら、ロシアに対する中国の制裁参加を意味することになる。

通信によると、この日モスクワで開かれた航空機整備保守（ＭＲＯ）カンファレンスで、ロシア連邦航空輸送局整備管理局のＶａｌｅｒｙ　Ｋｕｄｉｎｏｖ局長は「ロシアは航空会社が自主的に部品を供給できる企業を探すように指示した」とし「中国にも要請したが拒絶されたという情報を受けた」と話した。あわせて「他の国から機会を探す」としながら「パートナーであるトルコやインドになるだろう」と明らかにした。

ウクライナ侵攻を巡る西側の制裁でロシアの航空会社が深刻な圧迫を受けていることを認めると同時に、中国からいかなる援助も受けられずにいるという事実が初めて公開された。ロシア外務省は３日、「ロシア旅客機の安全が脅威にさらされている」と明らかにしたことがある。

部品需給問題だけでなく、航空機リースの撤回も火急の問題だ。先月２６日、欧州連合（ＥＵ）はロシアの航空会社に対する旅客機リース契約を今月２８日までで終了し、部品引き渡しや保守契約、航空機保険まで禁止するようにする制裁措置を発効した。これにボーイングとエアバスが参加した。

現在、アエロフロート（Ａｅｒｏｆｌｏｔ）やＳ７航空などロシア航空会社が運用している航空機９８０機のうち７７７機がボーイングとエアバスからリースした旅客機だ。これを購入するか契約を更新することができなければ航空機を返還しなければならない状態だ。

航空業界が混乱に陥るとロシア政府が航空機賃貸費用をロシア貨幣であるルーブル貨で支払うよう示し、賃貸が取り消しになっても返還を禁止するようにした。Ｋｕｄｉｎｏｖ局長は「ロシア企業が海外に登録された航空機をロシアに再登録しようと努めている」と話した。

米国は今月１日から旅客機、貨物輸送機などすべてのロシア航空に対して米領空の運航を中断させた状態だ。ロシアはこれに対抗してＥＵ２７カ国と米国、カナダ、ノルウェー、アイスランドなど３６カ国の航空機のロシア領空の運航も不許可とした。

こうした中、ロシア航空会社に対する部品供給支援に対する中国政府の立場は不明だ。中国はロシアに対する西側の制裁は「不法」としながら反対の立場を繰り返し表明してきた。