プーチン露大統領の名分のない残酷なウクライナ侵攻以降、世界強国に向かって自由と都市を守ろうと抵抗するウクライナを助けるように求める声が高い。強者の味方になるか、正義の味方になるか。それとも、地政学上関係がないことを望んで生ぬるい態度で顔色を伺うだろうか。文在寅（ムン・ジェイン）政府の平和協定締結に対する純真な希望と戦略的曖昧性に対する執着はもう上げ潮に押されて壊れた砂の城になるものとみられるため、韓国の新政府は新たに直面する次に４つの現実を踏まえて政策を講じる必要があるだろう。

第一に、中露関係の堅固性だ。一部の中国学者は中国政府もロシアの侵攻に当惑したと指摘する。しかし、北京冬季オリンピック（五輪）開幕前にプーチン氏と習近平氏は一日中欧米に対する対処を巡って戦略会談を行った。両首脳はこれに先立って、２９回にわたる濃密な会談後に限りのない（ｎｏ　ｌｉｍｉｔ）両国関係を描いた共同声明を公表した。両国は強力な理念的基盤と内部の不満に対する恐れ、民主主義陣営および米同盟国に対する軽蔑で結束している。中国が仲裁の役割を果たすだろうとも言われるが、結局中国はＮＡＴＯの拡大中断などロシア側の要求だけを伝えるだろう。ロシアを代弁するかのような官営メディアの報道が中国指導部の立場だ。プーチン氏の侵攻が失敗しないように、また中国一人で西側諸国に対抗する状況にならないように「セカンダリーボイコット」（制裁国家と取り引きする第３国企業などに対する制裁）を受けないレベルで中国はいかなる行動でも取るものと米ホワイトハウスは予想する。中国にとってロシアは戦略的に北朝鮮よりさらに重要だ。

第二に、中国がこのような立場を取るほど米国、欧州、アジアの主な民主国家との摩擦はより大きくなるという点だ。中国の暗黙的なプーチン氏への支持は、独裁と民主体制間戦線が広がりつつあるというバイデン氏の主張をさらに妥当にするだけだ。今は枢軸国と連合軍が第２次世界大戦に向かって戦っていた１９４０年ではないが、米中葛藤はさらに悪化する可能性が大きい。

第三に、独裁政権の動きだ。北朝鮮とミャンマーはいちはやくプーチン氏の味方になってＮＡＴＯと米国を非難したが、ロシアが前例のない経済制裁を受けることになった上京で、中国、ロシアが自国をさらに支援するだろうという期待からだ。地政学的な変化の時期につけこんで北朝鮮は弾道ミサイルの試験にさらに熱を上げている。このような状況で韓国の一部ではロシア、中国と良い関係を維持して北朝鮮に影響力を行使することができると考えるだろうが、これは文在寅政府の在任期間中に一度も効果を得られなかった発想だ。効果もないのみならず、韓国の立場にも損をさせるだろう。

第四に、主な民主主義国家の連携強化だ。バイデン行政府はＮＡＴＯおよびアジア同盟国の協力を引き出してプーチン氏を圧迫することで賛辞を受けている。最近、ホワイトハウスの特使として台湾に行った時、蔡英文政府はこのような国際的協力が台湾の安全保障に直結することを認識することになったと語った。韓国も同じだろう。北朝鮮の挑発を抑止し、いつか到来する北朝鮮の再建のためには国際的資源と決議が欠かせない。韓国政府は民主国家間前例のない協力を負債や悩みの種と見なさずに戦略的資産とするべきだ。

このような地政学的な地殻変動の重要性を韓国が見逃しているようだ。一般市民の連携および支持とは違い、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の態度は曖昧だ。ドイツ・オーストラリア水準の積極的なロシア制裁やウクライナへの軍事援助をしていない。大統領候補も、文在寅大統領も１９５０年韓国戦争（朝鮮戦争）の際に弱小国すら大韓民国の味方になったように、もうどの国より韓国がウクライナの国民の味方になる番だと堂々と宣言するべきだった。文在寅政府５年、韓国は民主国家の結束の流れから離れていた。新政府はその間韓国が見せた戦略的な曖昧性を冷静に評価してほしい。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長