韓半島（朝鮮半島）と周辺地域を管轄する米国のインド太平洋司令部が北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対し９日に異例の声明を出した。北朝鮮に対する偵察活動と弾道ミサイル防衛準備を強化するという内容だ。一部では米軍のこうした動きが北朝鮮の偵察衛星打ち上げと関連があるだろうとの見方が出ている。

インド太平洋司令部はこの日の声明で、「７日に黄海で情報・監視・偵察活動を強化し、域内のミサイル防衛態勢を強化するよう命令した」と明らかにした。その上で「韓国と日本の防衛に対するわれわれの公約は確固としている。米国は韓半島の完全な非核化に向けた真摯で持続的な外交に専念している」と付け加えた。

安全保障専門家であるカーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は今回の声明について、「北朝鮮のミサイルに対するインド太平洋司令部の声明は２０１７年以降では珍しい。北朝鮮が（偵察）衛星目的で最近２度発射したミサイル試験が当初予想より多くの内容を持っているだろう」と指摘した。

これに先立ち北朝鮮は「偵察衛星開発用」としながら先月２７日と５日の２度にわたり弾道ミサイルを高角発射した。初めての試験発射の後にはカメラで撮った画像まで公開した。

当初は画像の水準が偵察用に満たないという分析があったが、西側の専門家の間では「データ送受信技術の進展など他の要素を注視すべき」という指摘が出た。

◇「戦時作戦統制権転換、両国の優先順位として残る」

一方、この日米議会でも米軍の対北朝鮮準備態勢が議論された。ジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官はこの日、米下院軍事委員会の公聴会に出席し「北朝鮮が核ミサイル開発を通じた在来式・戦略的軍事力を増大し続けており、ほとんど弾道ミサイルと巡航ミサイルに努力が集中している。こうした特性は北朝鮮の長距離打撃能力に対する防衛措置を複雑にするだろう」と明らかにした。

彼はまた、韓国の次期政権と議論する戦時作戦統制権転換問題と関連し、「韓米両国の優先順位として残り続けるだろう」と話した。続けて「韓米同盟は戦略的提携と多者間協力など準備態勢を増進し域内抑止の公約を拡張するために成熟してきた」とだけ付け加えた。

◇「経済は中国、安全保障は米国…韓国の挑戦課題」

ポール・ラカメラ在韓米軍司令官もこの日公聴会に出て北朝鮮の脅威に対し説明した。彼は「中国や北朝鮮が戦わないで勝利する方法として韓米間に亀裂を引き起こそうとしないかいつも懸念される。韓国の挑戦課題は、経済的パートナーは中国で、安全保障パートナーは米国という点」と話した。

また、北朝鮮の相次いだミサイル挑発に対しては「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は内部的に政権を守ることにだけ集中しているとみる。（ミサイル発射も）内部的な理由が大きいようだ」と指摘した。その上で「金正恩は中国に従ったりもするが中国に自主的であることを望んでいるようだ」と話した。

新型コロナウイルスなどが北朝鮮の兵器開発の意志を強化したという分析も出てきた。ラカメラ司令官は「北朝鮮の積極的兵器開発推進の意志はこの数年間の制裁と自然災害、新型コロナウイルス大流行による深刻な経済難と関連がある。特に新型コロナウイルス大流行は北朝鮮の指導部が政権生き残りの可能性を高めるための機会を提供したものと評価する」と明らかにした。

この日の公聴会ではウクライナ情勢で中国の台湾侵攻の可能性が大きくなっていることと関連した在韓米軍の対応も取り上げられた。ラカメラ司令官は「最善の軍事的助言は韓半島に対する脅威が何であり、われわれが対応できるものかということ」と答えた。続けて「韓半島を守るための戦闘力が必要だ。韓半島に対するわれわれの義務と台湾有事の際に必要なことが何か、韓国政府とインド太平洋司令官、米国防長官らと議論するだろう」と話した。