中国が国際社会の対ロシア制裁網で事実上抜け穴のように作用し制裁の効果を半減させるだろうとの懸念が大きくなっている。これに対しロシアが迂回路にしようとする中国市場と金融システムは依然として機能と規模の面で西側に対抗するには力不足という指摘もある。

◇ＳＷＩＦＴ締め出されても中国通じて抜け穴

現在対ロシア制裁のうち最も強力な「一発」に挙げられるのはロシアの主要銀行に対する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）締め出しだ。事実上国際金融網からロシアを排除する措置で、「核兵器級」の制裁と呼ばれる。

だがここで中国が突破口を開くことができるという見方がある。ロシアと中国はＳＷＩＦＴから締め出された場合に備え、すでに２０１４年と２０１５年にそれぞれルーブル国際決済網（ＳＰＦＳ）と人民元国際決済網（ＣＩＰＳ）という独自の決済網を作ったためだ。米国の制裁でドル取引ができない状況でルーブルと人民元取引に迂迴路を見いだす余地がある。中国政府系メディアの環球時報は先月２７日、「ロシアのＳＰＦＳと中国のＣＩＰＳが連結されており、ＳＷＩＦＴの対案になれる」と主張した。

ロシア企業も中国に活路を見いだそうとする雰囲気だ。ロイター通信は３日、「ドルとユーロ取引ができないロシア企業から中国銀行に口座を開設したいとの問い合わせが殺到している」と報道した。

◇エネルギー協力もすでに準備

米国と欧州がロシア産石油と天然ガスの輸入禁止を検討する中で中国とロシアはエネルギー分野の協力に向けた準備もすでに進めている。

先月４日のロシアのプーチン大統領訪中に合わせてロシア国営ガス企業のガスプロムは中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と年１００億立方メートルのロシア産天然ガス供給契約を締結した。２０１４年に結んだ４０００億ドル規模の３０年分の契約と合わせるとロシアから中国へのガス供給は年間４８０億立方メートル規模に伸びる見通しだ。

◇中国当局と世論ともに「制裁反対」

実際に中国当局はロシアのウクライナ侵攻に対してはどちらか一方の肩を持たないながらも対ロシア制裁には公開的に反対している。中国は伝統的に国連安全保障理事会レベルの制裁ではない独自制裁には常に反対してきた。中国外交部の汪文斌報道官は先月２８日、ロシアの銀行のＳＷＩＦＴ締め出しと関連して「制裁は双方ともに損害を負わせるもの」として反対した。

中国の市民の考えも似ている。オンラインを中心に「ロシア製品爆買い」の動きまで広がっている。ロイター通信は３日、「ロシア当局が運営する中国内通販サイト『ロシア国家館』の商品の大部分が売り切れ、これに対しロシア側が謝意を示した」と伝えた。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも５日、「中国人がロシアのウクライナ侵攻に対する支持の表示としてロシア産のお菓子や車などをオンラインで買いあさっている」と報道した。

◇中国、北朝鮮の瀬取り黙認した前歴も

懸念が大きくなるのは中国が対北朝鮮制裁の「裏口」を開ける１等功臣の役割をした前歴があるためだ。中国国籍の個人と企業は国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の年次パネル報告書で、違法な瀬取りや密輸入などの制裁違反事例で常に登場したりした。

ただ対ロシア制裁の迂回は対北朝鮮制裁とは次元が違うという指摘も出る。経済と貿易規模があまりに小さい北朝鮮の場合は秘密取引で容易に経済的利益を得られるが、世界１１位の経済大国であるロシアとはこうした方式が通じにくく、そのようにやってみても制裁回避効果は大きくないということだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、「中国の国営機関と企業が制裁違反による処罰などのリスクを甘受してまで積極的に乗り出してこそ西側の制裁網を緩められるだろう」としながら中国企業などの制裁違反の可能性に対し疑問を示した。

◇中ロ独自の金融網は力不足…「国営企業の犠牲甘受しなければ」

中国がロシアに突破口を開いても効果はわずかだろうという指摘も出る。

これは中ロが設けた独自の国際決済金融網が西側の国際決済システムを代替するには力不足であるためだ。ロシア関連シンクタンクのカーネギーモスクワセンターが昨年５月にまとめた報告書によると、中国のＣＩＰＳの規模はＳＷＩＦＴの０．３％水準にとどまる。報告書にはまた「ロシアのＳＰＦＳの場合もロシア国内の主要欧州系銀行が加入していないだけでなく、決済網運営が平日の日課時間に制限されるなど技術的制約が大きい」という指摘が盛り込まれた。

また、既存の欧州との貿易量などを考慮すると、ロシアが制裁で受けた打撃を中国に依存して回復するのは物理的に不可能と分析される。峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン選任研究委員は「西側の制裁により欧州市場を失ったロシアに中国が損害を一定部分埋め合わせる役割をすることはできるが決して代替になることはできない。中国もまた、短期的にはロシアの事実上の独占需要者の役割をして漁夫の利を得るだろうが、事態が長期化する場合には欧州と世界経済沈滞による悪影響を避けることはできない」と話した。