ロシアがウクライナ侵攻と共に西側の制裁に対抗して核カードを取り出し、国連安全保障理事会（安保理）を無力化すれば、北朝鮮に誤った信号を与えるという懸念が強まっている。事態を観望していた北朝鮮は最近、ウクライナ事態の責任を米国と西側に転嫁し、ロシア支持を本格化した。

◆ＮＰＴの根幹を揺るがす「無法」

ロシアは先月２７日（現地時間）、プーチン露大統領が核抑止力部隊に「特別戦闘任務」を指示するなど、核による脅威を強めている。翌日、ロシアのショイグ国防相は核戦力強化準備態勢に入ったと発表したが、これは３大核戦力（ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、長距離爆撃機）を運用する部隊がすべて戦闘準備に入ったということだ。

ロシア主要銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から排除するなど西側の制裁が強まると、プーチン大統領は「核の脅威」で対抗したのだ。

ロシア軍がウクライナに侵攻する道を開いたのに続き、ロシアを支援する軍を投入する意志まで明らかにしたロシアの核心友好国のベラルーシは先月２８日（現地時間）、非核国家の地位を放棄する内容の改憲案を承認した。事実上ロシアの影響が作用したという分析が支配的な中、これでロシアはベラルーシに核兵器を搬入することが可能になった。

ロシアとベラルーシは共に核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国。しかしこれでロシアは核保有国としての責任を、ベラルーシは非核国家の義務を破ったという指摘だ。

このため今回の事態を導火線にＮＰＴ体制自体が揺らぐという懸念も出ている。原爆被害の経験から核武装に対する反対世論が強い日本でも、安倍晋三元首相が「日本も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有を議論すべき」（先月２７日、放送出演）と公論化するなど関連動向が尋常でない。

韓国も核武装を支持する国内世論が約７０％にのぼる。核武装世論が非核国の間でドミノのように広がるという懸念が強まる理由だ。

◆米国には核で対抗すべきという「詭弁」

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は１日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で開催されたウクライナ事態関連の国連緊急特別総会で「ウクライナ事態の原因は米国と西側の覇権政策（ｈｅｇｅｍｏｎｉｃ　ｐｏｌｉｃｙ）」と主張した。また「米国と西側がロシアの自国安保に対する合理的で正当な要求を破った」と述べた。

これはロシアのウクライナ侵攻が今年８回もミサイルを試験発射した北朝鮮にとって核武力増強の名分を強化する結果につながるという懸念に結びつく。１９９４年にウクライナが核を放棄する見返りに経済的支援と国家安全を提供すると約束したロシアがウクライナを武力侵攻したこと自体が、「核が保有してこそ国を守ることができる」という歪んだ教訓を与えるという批判が提起された。

特に米国主導の強力な制裁を「不法」と規定し、周辺国に対する武力使用を「権利」と主張するロシアの動きは、これまでの北朝鮮の主張と似ている。北朝鮮の核戦略がこの数年間に「先制不使用」から「先制使用」に変わっているという分析がある中、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国の制裁に対抗して国防省など関連組織に『米国に対抗する確実な自衛手段は核兵器だけ』という指針を出せば」という仮定も可能になるということだ。

峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は「自国が直接的な核の脅威を受けず、安保上の莫大な被害も発生していない中、ロシアが周辺国の軍事的介入を遮断する目的で核カードを取り出すというのは過去に見られなかったことだ」とし「北が今後、米国の韓半島（朝鮮半島）に対する安保公約実践を遮断する手段としてロシアの先例を活用する可能性がある」と指摘した。

◆国連安保理も無力化する「傍若無人」

先月２５日（現地時間）の国連安保理で、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する決議案は安保理常任理事国のロシアの拒否権行使で不発となった。これに対し先月２８日（現地時間）、国連緊急特別総会が開かれてウクライナ事態を議論したが、総会決定事項は安保理決議とは違って法的拘束力がない。

こうしたロシアの意図的な安保理無力化は、最近の安保理で中国とロシアの反対に阻まれ、北朝鮮が挑発しても共同糾弾声明さえも出せない現実と似ている。ウクライナ事態をきっかけに表れたロシアに無力な国連の姿が北朝鮮の「マイウェイ」式軍事行動を加速させるという指摘が出る理由だ。

これに先立ち北朝鮮は、北朝鮮ミサイル関連の国連安保理レベルの会議が招集されるだけでも「国連安保理の一部の国が自主的な国家主権を侵害し、発展を阻害する不純な目的の実現に国連を盗用している」（昨年３月、外務省国際機構局長の談話）などと主張し、強く反発してきた。