＃１．ロシアと中央アジア、東欧に化粧品を輸出する韓国企業Ａ社はウクライナ情勢で危機に直面した。ロシアのバイヤーから代金の回収ができなくなるためだ。ロシア・ルーブルが急落しバイヤーが注文生産した製品の引き取りを拒否したためだ。ルーブルの現地告示為替相場は１ドル＝１１０ルーブルだが実際には１４０ルーブル前後で取引されているという。ロシアのバイヤーとしては決済すべき代金が雪だるま式に増えた格好だ。Ａ社関係者は「未収金発生に在庫まで貯まり影響は大きい。経営維持に向け銀行に借入金償還期限を延長してほしいと頼んでいる」と話した。

＃２．カラー鋼板をロシアに輸出しているＢ社は地団駄を踏んでいる。この会社は先月２４日のロシアのウクライナ侵攻前に契約された分に対し船積みを終えた状態だった。だが米国と西側同盟国がロシアの銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網から締め出すことを決め代金回収の可能性が不透明になった。韓国政府も先月２８日にＳＷＩＦＴ制裁に参加すると明らかにした。Ｂ社関係者は「代金回収が事実上不可能になった状態。政府が中小企業に向けた輸出資金支援に出てほしい」と訴えた。

ウクライナ情勢が長期化して国際社会の制裁が具体化し中小企業が直撃弾を受けた。資金運用に余裕がある大企業と違い中小企業は代金回収ができなければ存続が脅かされるためだ。特に中小企業は大企業よりロシアとの貿易の割合が高い。中小ベンチャー企業部によると韓国の中小企業の対ロシア輸出の割合は２．８％で、韓国企業平均の１．６％より高い。

韓国貿易協会のチョ・ヨンソク現場政策室長は「中小企業は大企業と違い事業ポートフォリオが多様でなく、資金運用に余裕がないため代金回収ができなければすぐに生産・マーケティングなどで困難に陥ることになる。貿易保険公社の輸出保険加入の割合も少ないので打撃がさらに大きくなるほかない」と説明した。

貿易協会が先月２８日までにウクライナ情勢によりネックとなっている問題について申請を受け付けたところ、１０１会社から１３８件が寄せられた。代金決済が８１件（５８．７％）で最も多く、物流が４３件（３１．２％）、情報不足が１０件（７．３％）などだった。特にこれらのうち大部分は中小企業であることがわかった。これら企業は代金決済のほか物流分野でも難航している。携帯用ガスバーナーを輸出しているある企業は当初ウクライナのオデッサ港を終着地として貨物を載せて送ったが、戦争勃発で荷役場がトルコに変更された。この企業はその後韓国に貨物を戻してもらうのにともなう物流費用を負担しなければならなかった。

情報力が弱いという点も不安を加重する要素だ。親ロシアのベラルーシと取引中のある企業は、欧州連合（ＥＵ）がベラルーシと関連してどんな経済制裁を考慮しているのか情報を収集しているが、明確な情報はわかりにくい状況だ。

ロシアへの輸出の割合が高い自動車部品業界でも懸念の声は高い。昨年基準で韓国がロシアに輸出した全輸出額のうち自動車関連の割合は４０．６％に達する。このうち自動車部品が１５．１％を占める。韓国の自動車部品協力企業の立場でロシアは全輸出額が年間１５億ドルに達する。

漢陽（ハンヤン）大学経営学科のシン・ミンス教授は「中小企業は輸出した物を回収したり輸出先を変更するなど個別企業次元での対応が難しい。政府が世界的ネットワークを活用して船積み量を保管したり韓国大企業との連係を通じて中小企業間の中間財商品に対する販路を開くなどの支援が必要だ」と話した。