米国がロシアに対する輸出統制に参加するパートナー国家に韓国を含めなかった中、韓国政府が米国側と協議すると明らかにした。

産業通商資源部は２８日午前、ソウル江南区（カンナムグ）貿易センターで貿易商社緊急懇談会を開き、米国のロシア制裁による国内企業への影響について議論した。これに先立ち米商務省は２４日（現地時間）、米国産技術やソフトウェアを使用して第３国で生産された製品と装備をロシアに輸出する場合、米国の許可を必要とする「海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）」を輸出統制措置に追加した。

米商務省はＦＤＰＲ関連の内容で「似た措置を適用していたり適用の意思を明らかにした国はＦＤＰＲの適用対象にならない」とし、パートナー３２カ国のリストを発表した。欧州国家と英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・日本などは例外国リストに入ったが、韓国は含まれなかった。

ＦＤＰＲの例外だからといってロシアに輸出できるというわけではない。すでに米国のロシア輸出統制に自ら参加しているため、違反時に制裁する該当規定をパートナー国家には適用しないということだ。

韓国政府は直ちに今週から米国側と例外国確保のための協議に入る計画だ。業界は、韓国政府がロシアに対する国際社会の制裁に参加しながらも、米国の輸出統制措置の例外からは抜けている混乱を解消すべきだとみている。

産業部は「米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）と局長級協議を実施し、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も米政府高官と接触する」と明らかにした。呂本部長はこの日、「対ロシア輸出統制の積極的な参加のために米国側との協議を迅速に終え、企業への情報提供、問題解消に注力する」と述べた。

産業部は２４日、戦略物資管理院に設置した「ロシア デスク」を通じて、ロシア輸出統制関連の情報提供などのサービスを支援している。産業部によると、ロシアデスク稼働後の２日間、産業別・品目別の輸出持続可能性など約６０件の問い合わせを受け、コンサルティングを提供した。

この日の懇談会でポスコインターナショナルなどの商社は「ウクライナ、ロシアともに新規購買・販売契約が暫定中断した状況」と伝えた。企業は特に代金決済、原材料需給、物流運送などの問題を懸念している。

企業は韓国も例外国の地位を確保して混乱を解消してこそ今後の損失を最小化できると指摘する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「結局、韓国もロシアに対する強力な輸出制裁に参加するしかないため、輸出企業はロシア輸出の道がふさがる状況を仮定して備える必要がある」とし「今からでも輸出先を多角化するなどの準備が必要だ」と分析した。