最初はロシアとの同盟維持だ。プーチン大統領は昨年ロシアが中国の核・ミサイル防衛能力拡大に向けた早期警報システム構築を支援しているという事実を公開した。プーチン大統領は「両国関係は前例のない水準」と話した。中国はロシアに力を入れている。２０１４年から両国間の貿易とエネルギー貿易量は持続的な増加傾向だ。

２番目は、外交原則固守だ。中国は１９５４年以降、領土尊重、内政不干渉、相互不可侵などの５大原則を対外基調として掲げた。だがウクライナ問題では二重のものさしがあらわれたという批判があふれた。アンドレア・ケンドール・テイラー元米情報局ユーラシア局長は「ウクライナの領土主権を尊重していないという指摘に中国はどのように答えるだろうか。言葉と行動が異なる国」と話した。中国が台湾占領に出るだろうという疑いも大きくなっている。これに対し中国台湾事務弁公室は「西欧世論がウクライナ問題を悪用して中国脅威論を操作し反中感情をあおっている」と反論した。

３番目に、欧州と開発途上国などとの友好関係だ。中国の一帯一路協力国は昨年末基準でウクライナを含め８４カ国に達する。習主席はフランスのマクロン大統領との電話会談で「中国と欧州は共同の利益を持っている全面的・戦略的パートナー」と強調した。中国は欧州や他の国を失うまいと努めている。

◇中国「米国など西側の制裁の影響は限定的」

メデイロス教授は「中国がこうした広範囲な利益の均衡を合わせるのは容易なことでない。両立しにくい外交的課題と向き合っている」と指摘した。その上で「中国はロシアの制裁緩和にどれだけ寄与するかの問題をめぐり真の選択の岐路に立つだろう」と診断した。米国がロシアに対する全面制裁に続きロシアを助けられないようセカンダリーボイコットにまで出る場合、中国の選択はさらに難しくなる。

これに対し中国メディアは米国など西側の制裁がロシアに及ぼす影響は限定的だろうでという報道を先を争って出している。中国国際問題研究所の崔洪建欧州研究局長は「ロシアが非ドル支払い決済拡大を通じ貿易決済でのドルの割合を３０％まで減らすことができる」とし、「米国の金融制裁の効果は極めて限定的だろう」と予想する。中国社会科学院の李建民研究員は「２０１４年からロシアの軍事企業と先端技術企業がブラックリストに上がっており、米国の禁輸措置がロシアに圧力を加えられるかは不確実だ」とした。

米国は２７日、ロシアの銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から締め出す追加制裁に出た。ＳＷＩＦＴからの締め出しはロシアがドルで原油取引ができなくなるという意味のため、中ロ間の人民元取引規模はさらに増える見通しだ。

パク・ソンフン／北京特派員

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