大統領選挙まで１２日と迫った２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選挙の主要イシューである原子力発電と健康保険財政に対し相次ぎ立場を出した。原発に対しては「主力電力源として十分に活用しなければならない」として既存の脱原発基調とやや異なる立場を明らかにし、健保財政悪化批判に対しては「よくわからずにしている話」と反論した。これをめぐり野党「国民の力」では「大統領選挙に介入しようとする意図ではないか」との反発が出てきた。

文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれたグローバルエネルギー供給網懸案点検会議で、「原発が持続的に運営される今後６０年ほどの間は原発を主力基礎電源として十分に活用しなければならない」と話したとパク・ギョンミ報道官が伝えた。会議はロシアのウクライナ侵攻で不安になったエネルギー資源需給問題を議論するために開かれたが、パク報道官が伝えた文大統領の発言はいずれも原発関連の内容だった。

文大統領は新ハンウル１・２号機と新古里５・６号機に対しては「これまで安全性を高めるための基準強化と先制的投資が十分に行われただけに、可能であれば早期に段階的正常稼働ができるよう点検してほしい」と話した。

また「原発において世界的な先導技術を確保することが重要だ」「原発が必要な国が韓国の技術と経験を高く評価し韓国の原発の輸入を希望しているので原発を輸出するのはあまりにも当然だ」などの発言もした。

文大統領のこの日の原発関連発言は脱原発を強調したこれまでの発言とは基調が異なるという評価が出ている。文大統領は就任初期の２０１７年６月に「原発中心の発電政策を廃棄し脱原子力時代に進む」と話した。新ハンウル１・２号機、新古里５・６号機の稼動が遅れたのも文在寅政権の脱原発政策のためというのが原子力業界の判断だ。例えば新ハンウル１号機は建設許可当時には２０１７年６月からの商業運転が可能と予想されたが、昨年に運営許可承認が出た。

これに対し「国民の力」のファン・ギュファン選対本部報道官は論評を通じ「あれほど脱原発を放棄しろと言った時は聞こうともしなかったのに、ウクライナ問題で足下に火が付きいまになって『原発が主力電力源』という。いっそ正直に国民の前で脱原発政策の失敗を認め、危機状況で頼れるのは原発しかないということを明かしなさい」と批判した。

脱原発推していたのに大統領選直前に「原発が主力」…立場変えた文大統領に野党が憤怒（２）