韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が２３日（現地時間）、外交問題評議会（ＣＦＲ）が発刊する外交専門紙の寄稿を通じて「韓国交易量の４分の１を占める最大貿易国である中国とのパートナーシップは続くべきだ」と主張した。

李候補はこの日、米フォーリンアフェアズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ）に掲載された「大韓民国のための実用的ビジョン：どのようにアジアをリードして国内成長を活性化するだろうか」というタイトルの寄稿文でこのように述べた。

李氏は「韓国は実用主義により北朝鮮の核プログラム、韓半島の平和と安定、国境を越える環境汚染、そして新型コロナへの対応のような重要な問題を扱うために、中国との協力関係を続けなければならない」とした。

また「韓国人が中国の攻撃的行動に心配する理由は十分だ」としながらも「行き過ぎた敵対主義が韓国の国益に全く役に立たない」とした。さらに「中国との協力なしでは北朝鮮が核プログラムをあきらめるように説得するのもさらに難しくなるだろう」と強調した。

李氏は韓米関係に関連し、「一部で韓国が二大強大国（米国と中国）の間で『戦略的曖昧性』を維持していると批判し、まるで韓国が米国から遠ざかっているという誤った印象を与えようとしている」とし、「そのような主張は明確に誤ったものだ。韓国の立場には曖昧性がない。米国は韓国の唯一の同盟」と強調した。

同時に、「両国はすでに包括的で深化的な二国間関係を発展させてきたし、今後も同盟関係はさらにアップグレードされるだろう」と説明した。

李氏は対北朝鮮問題に対しては２０１９年ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が特別な所得をあげずに終わったことに言及して「トランプ行政府が試みた『ビッグディール』方式は成功しにくいということを証明した」として「直ちに北朝鮮に対する制裁が解除されなければならないと言うわけではない。非核化に関連した北朝鮮の有意義な措置を取るなら、国連をはじめとする国際社会がそれに対する（一部）制裁の解除で応えるべきだ」とした。

また「交渉のための環境を作る必要がある」として新型コロナワクチンのような北朝鮮に対する人道支援と離散家族の対面などを提案した。

李氏は対日関係に対しては「日本が帝国主義の過去史を清算しないことで韓日米３カ国の連携に足かせになっているのは遺憾なこと」とし「２０１８年韓国大法院（最高裁）の判決に対する日本の貿易措置は歴史問題に対応して経済的強圧手段を取った衝撃的な事件で、これによって韓日関係は最悪の状況に達した」とした。

また、「両国は経済・社会・外交協力を増進する一方、悲劇的な歴史問題の克服のために誠意を尽くして努力することを明らかにした金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕元首相の共同宣言の精神を振り返るべきだ」と話した。

一方、これに先立って故金大中元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領らもフォーリンアフェアズに寄稿文を送ったことがあり、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の寄稿文は８日、公開された。