外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が、インド太平洋協力に向けた閣僚会合参加のため２１～２２日にフランスのパリを訪問し、佐渡金山をめぐる外交戦に続く「日本叩き」に出た。特に２２日の閣僚会合公式セッションでは韓日間の核心対立要素である慰安婦・強制徴用被害などの問題を念頭に置いたような発言を浴びせた。

◇「域内不信と安保不安持続」

鄭長官はこの日インド太平洋閣僚会合の安保・国防セッションに参加し「インド太平洋地域は多様性と躍動性を基盤に急速に発展してきた」と評価した。これまでの成果を強調する一般的な発言のように見えたが、「真のメッセージ」は裏に隠れていた。鄭長官は続けて「域内国間の歴史問題が依然として存在し、多国間主義・法治に基づいた国際秩序がまだ定着されておらず不信と安保不安がいまなお残っている」と指摘した。

鄭長官は歴史問題に言及しながらも具体的な懸案を特定することはなかった。また、歴史問題の主語もやはり「域内国」と表現しただけで特定国に言及してはいない。それでも最近悪化の一途をたどる韓日関係を考慮すると、鄭長官が言及した域内国間の歴史問題とは韓日間の強制徴用・慰安婦問題などの対立を示したものと分析される。

鄭長官は特にこうした歴史問題が「不信と安保不安」につながるという点を強調した。慰安婦・強制徴用など歴史問題の一次的責任を日本に回すと同時に、日本のこうしたやり方が究極的にはインド太平洋地域の安保不安につながると批判した形だ。鄭長官はその上で「欧州が過去の歴史的対立から和解を引き出し、多国間主義を通じて団結を成し遂げた経験から、インド太平洋地域協力に適用できる教訓を得られるだろう」と話した。

◇「２０１５年の後続措置から忠実に履行すべき」

鄭長官はこの日、ユネスコのアズレ事務局長と面談した席では佐渡金山問題を公論化した。日本の佐渡金山の世界文化遺産登録推進に対抗した外交戦を本格化したのだ。外交部は報道資料を通じ「鄭長官はユネスコ世界遺産懸案と関連し日本がまた別の韓国人強制労働現場である佐渡金山を世界遺産に登録申請したことに対し強い懸念を伝えた」と説明した。

外交部は「鄭長官は２０１５年の日本の（軍艦島など）近代産業施設（世界遺産登録当時に日本が約束した）後続措置から忠実に履行するよう事務局長の格別の関心と協力を呼び掛けた」と説明した。アズレ事務局長は「佐渡金山問題に対する韓国政府の懸念をよくわかっている。日本の近代産業施設後続措置に対しても関心を持ち続け努力したい」と答えたと外交部は説明した。

日本は２０１５年に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録当時、朝鮮人の強制労働が行われた事実を伝え、情報センター設置などを通じ被害者を賛えるための適切な措置を取ると約束した。だが５年にわたり約束はまともに履行されず、ユネスコ世界遺産委員会は昨年７月に軍艦島などで強行された強制労働に対する歴史的事実をきちんと知らせるよう日本に公開警告した。

◇連鎖会談通じ「佐渡金山外交戦」に拍車

鄭長官は今回のインド太平洋閣僚会合を契機にユネスコ世界遺産委員会委員国であるインド、ギリシャ、ブルガリアの外相と２国間会談も開催した。世界遺産登録に向けては２１の委員国のうち最小１４カ国が賛成しなければならないという点から委員国は最終登録決定に直接的な影響力を行使する。

鄭長官もやはりこうした点を意識し相次いで２国間会談を通じて佐渡金山で強行された朝鮮人強制徴用問題を喚起するなど外交戦を広げたものと予想される。ただ外交部はギリシャ、ブルガリアの外相との会談内容が盛り込まれた報道資料で佐渡金山関連議論には直接言及していない。