３０年前は欧州最強だったが…ウクライナ軍の没落が韓国に与える教訓（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.23 11:09
１９９１年の独立当時、ウクライナの通常兵力は欧州で最強だった。当時、総兵力７８万人、戦車６５００台、装甲車両７０００台、火砲７２００門、航空機２０００機などを保有した。これは１９９１年の湾岸戦争に投入された多国籍軍（米軍含む）を上回る規模の軍事力だ。
そして２３年が経過した２０１４年３月１１日、クリミア半島を失う危機に直面した中、ウクライナのテニュフ国防相代行が議会に報告した実情は衝撃的だった。全体兵力２０万人のうち即時投入できる兵力は６０００人にすぎなかった。戦車・装甲車など機動装備は燃料が不足し、バッテリーは除去されていた。６００機の航空機のうち稼働するのは１００機にもならなかった。欧州最強レベルの通常兵力を保有していたウクライナが戦争を遂行できない国に転落したのだ。人類史上これほど強力だった軍隊がこれほどの短期間に没落した事例は探すのが難しい。
ウクライナ軍隊の崩壊過程は大きく２段階に区分できる。最初の期間は１９９１年の独立から２００５年のオレンジ革命まで、次の期間はその後から２０１４年のクリミア半島事態までだ。
最初の期間（１９９１ー２００５）、ウクライナ政府はソ連式の動員システムを維持した中、単純に軍隊規模を縮小することに集中した。大規模動員体系の最も大きな問題点は、即時の戦闘力発揮が不可能という点だ。全体兵力規模は２００１年までに４０万人に減り、追加の縮小で２００５年には２５万人にまで減少した。
徴兵制度はそのまま維持されたが、免除対象を拡大し、質的レベルが急速に落ちた。装備は戦車３０００台、装甲車４２００台、火砲３４００門、航空機７５０台に減少した。「整備」はともかく「廃棄」予算さえ確保できなかった装備は放置された。
次の期間（２００６ー２０１４）は、ウクライナ政府がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を推進した。全体の部隊を「諸兵協同迅速対応部隊 （ＪＲＲＦ）」と「一般防御部隊（ＧＤＦ）」に２元化した。
前者は平時から装備・兵力を完全に充員し、危機が発生すれば直ちに投入するというアイデアだった。しかし実際の装備・兵力の充員比率は７０％水準にすぎなかった。規模も２万４０００人（全体の１０％）であり、決定的な戦闘力にならなかった。
後者はほとんど（全体の９０％）の部隊が含まれ、装備・兵力充員比率は２０－５０％にすぎなかった。数週間にわたる大規模な動員があってこそ戦闘力を発揮することができた。
２００９年の世界的な金融危機は国防予算不足状況をさらに悪化させた。ウクライナ政府は不足した国防予算を確保するために大量の軍事装備を「余剰装備」という名目で海外に売却した。２０１１年のウクライナの職業軍人の給料はロシアの職業軍人の３分の１水準となった。大隊単位以上の訓練は事実上中断された。
２０１３年１０月にウクライナ政府は最小限の準備期間もなく「徴兵制」を廃止（２０１４年１月１日付）して「募兵制」に転換すると発表した。結局、２０１４年のクリミア半島危機でウクライナ軍はいかなる措置も実行する能力がなかった。特に、クリミア半島に駐留するウクライナ軍人の大半が抵抗を放棄しただけでなく「ロシアの軍人になる道」を選択したのは衝撃的だった。
危機の初期段階でウクライナ軍がまともに対応していれば、プーチン大統領はロシア軍投入を承認していないかもしれない。こうした観点で見ると、ロシアのクリミア半島併合を助けたことは「ウクライナ自身」ということもできる。
◆ウクライナはロシアの侵攻を防げるのか
ウクライナ軍はクリミア半島を失う過程で深刻な挫折を経験した。その後の期間は２段階に分けることができる。最初の期間は２０１４年４月から２０２１年１０月まで、次の期間はロシアがウクライナ国境地帯に大規模軍事力を集中させ始めた同年１１月から現在までだ。
最初の期間（２０１４年４月ー２０２１年１０月）、ウクライナ軍は東部地域の武装勢力を相手にした軍事作戦に集中した。しかし２０１４年７ー８月に攻勢に出たウクライナ軍は多くの兵力と重装備の損失を出して事実上敗北した。
２０１４年の１年間は兵力充員のための「部分動員令」を３回も出したが、召集された兵力の規模と質的レベルは極めて低かった。２０１４年８月、わずか１年前に廃止した「徴兵制」を復活させることになった。
２０１４年の１年間、ウクライナ軍の戦車１５０台以上が武装勢力に破壊・略奪され、航空機は２０機も撃墜された。ウクライナはこうした状況を打開するため「余剰装備」として販売する予定だった装備を作戦部隊に転換し、西側国家に武器支援を要請した。しかし極めて例外的なケースを除いた多くの要請は受け入れられなかった。
にもかかわらず、戦闘経験が増えるとウクライナ軍の「専門性」は徐々に高まった。２０１８年のウクライナ軍合同作戦司令部創設は陸・海・空軍の合同作戦遂行能力を向上させた。兵役制度は「徴兵制」（１８カ月）を維持した状態で「契約」による職業軍人の規模を増やし、部分的な専門性向上効果をもたらした。現在、全体兵力２５万人のうち職業軍人として入隊した将兵は６万人（全体の約２４％）。ウクライナ政府はドンバス交戦地域に職業軍人だけを投入している。
次の期間（２０２１年１１月ー現在）は、ウクライナ軍がロシア正規軍の全面的な侵攻に対応している。２０２１年１１月から１０万人以上の大規模なロシア軍がウクライナ国境地域に集結した。ドンバス地域の武装勢力とは次元が異なる脅威だった。西側も積極的に支援している。
報道内容を分析すると、ジャベリン・ＮＬＡＷ対戦車誘導ミサイル数千発、スティンガー短距離地対空ミサイルなどを含む多様な武器体系がウクライナ軍に支援されている。
ロシア軍が大規模な侵攻をする場合、ウクライナ軍はこれを防ぐことができるのか。多くの軍事専門家は否定的に評価している。一部ではロシア軍の進出速度を一定期間遅延させるのも容易でないという見方が出ている。特定の武器体系が個別で発揮する戦闘力は制限的であるからだ。武器体系は戦闘意志を持つ兵士・部隊組織とシステム的に結合してこそ戦闘力上昇効果（Ｓｙｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｅｃｔ）を発揮する。
３０年前は欧州最強だったが…ウクライナ軍の没落が韓国に与える教訓（２）
そして２３年が経過した２０１４年３月１１日、クリミア半島を失う危機に直面した中、ウクライナのテニュフ国防相代行が議会に報告した実情は衝撃的だった。全体兵力２０万人のうち即時投入できる兵力は６０００人にすぎなかった。戦車・装甲車など機動装備は燃料が不足し、バッテリーは除去されていた。６００機の航空機のうち稼働するのは１００機にもならなかった。欧州最強レベルの通常兵力を保有していたウクライナが戦争を遂行できない国に転落したのだ。人類史上これほど強力だった軍隊がこれほどの短期間に没落した事例は探すのが難しい。
ウクライナ軍隊の崩壊過程は大きく２段階に区分できる。最初の期間は１９９１年の独立から２００５年のオレンジ革命まで、次の期間はその後から２０１４年のクリミア半島事態までだ。
最初の期間（１９９１ー２００５）、ウクライナ政府はソ連式の動員システムを維持した中、単純に軍隊規模を縮小することに集中した。大規模動員体系の最も大きな問題点は、即時の戦闘力発揮が不可能という点だ。全体兵力規模は２００１年までに４０万人に減り、追加の縮小で２００５年には２５万人にまで減少した。
徴兵制度はそのまま維持されたが、免除対象を拡大し、質的レベルが急速に落ちた。装備は戦車３０００台、装甲車４２００台、火砲３４００門、航空機７５０台に減少した。「整備」はともかく「廃棄」予算さえ確保できなかった装備は放置された。
次の期間（２００６ー２０１４）は、ウクライナ政府がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を推進した。全体の部隊を「諸兵協同迅速対応部隊 （ＪＲＲＦ）」と「一般防御部隊（ＧＤＦ）」に２元化した。
前者は平時から装備・兵力を完全に充員し、危機が発生すれば直ちに投入するというアイデアだった。しかし実際の装備・兵力の充員比率は７０％水準にすぎなかった。規模も２万４０００人（全体の１０％）であり、決定的な戦闘力にならなかった。
後者はほとんど（全体の９０％）の部隊が含まれ、装備・兵力充員比率は２０－５０％にすぎなかった。数週間にわたる大規模な動員があってこそ戦闘力を発揮することができた。
２００９年の世界的な金融危機は国防予算不足状況をさらに悪化させた。ウクライナ政府は不足した国防予算を確保するために大量の軍事装備を「余剰装備」という名目で海外に売却した。２０１１年のウクライナの職業軍人の給料はロシアの職業軍人の３分の１水準となった。大隊単位以上の訓練は事実上中断された。
２０１３年１０月にウクライナ政府は最小限の準備期間もなく「徴兵制」を廃止（２０１４年１月１日付）して「募兵制」に転換すると発表した。結局、２０１４年のクリミア半島危機でウクライナ軍はいかなる措置も実行する能力がなかった。特に、クリミア半島に駐留するウクライナ軍人の大半が抵抗を放棄しただけでなく「ロシアの軍人になる道」を選択したのは衝撃的だった。
危機の初期段階でウクライナ軍がまともに対応していれば、プーチン大統領はロシア軍投入を承認していないかもしれない。こうした観点で見ると、ロシアのクリミア半島併合を助けたことは「ウクライナ自身」ということもできる。
◆ウクライナはロシアの侵攻を防げるのか
ウクライナ軍はクリミア半島を失う過程で深刻な挫折を経験した。その後の期間は２段階に分けることができる。最初の期間は２０１４年４月から２０２１年１０月まで、次の期間はロシアがウクライナ国境地帯に大規模軍事力を集中させ始めた同年１１月から現在までだ。
最初の期間（２０１４年４月ー２０２１年１０月）、ウクライナ軍は東部地域の武装勢力を相手にした軍事作戦に集中した。しかし２０１４年７ー８月に攻勢に出たウクライナ軍は多くの兵力と重装備の損失を出して事実上敗北した。
２０１４年の１年間は兵力充員のための「部分動員令」を３回も出したが、召集された兵力の規模と質的レベルは極めて低かった。２０１４年８月、わずか１年前に廃止した「徴兵制」を復活させることになった。
２０１４年の１年間、ウクライナ軍の戦車１５０台以上が武装勢力に破壊・略奪され、航空機は２０機も撃墜された。ウクライナはこうした状況を打開するため「余剰装備」として販売する予定だった装備を作戦部隊に転換し、西側国家に武器支援を要請した。しかし極めて例外的なケースを除いた多くの要請は受け入れられなかった。
にもかかわらず、戦闘経験が増えるとウクライナ軍の「専門性」は徐々に高まった。２０１８年のウクライナ軍合同作戦司令部創設は陸・海・空軍の合同作戦遂行能力を向上させた。兵役制度は「徴兵制」（１８カ月）を維持した状態で「契約」による職業軍人の規模を増やし、部分的な専門性向上効果をもたらした。現在、全体兵力２５万人のうち職業軍人として入隊した将兵は６万人（全体の約２４％）。ウクライナ政府はドンバス交戦地域に職業軍人だけを投入している。
次の期間（２０２１年１１月ー現在）は、ウクライナ軍がロシア正規軍の全面的な侵攻に対応している。２０２１年１１月から１０万人以上の大規模なロシア軍がウクライナ国境地域に集結した。ドンバス地域の武装勢力とは次元が異なる脅威だった。西側も積極的に支援している。
報道内容を分析すると、ジャベリン・ＮＬＡＷ対戦車誘導ミサイル数千発、スティンガー短距離地対空ミサイルなどを含む多様な武器体系がウクライナ軍に支援されている。
ロシア軍が大規模な侵攻をする場合、ウクライナ軍はこれを防ぐことができるのか。多くの軍事専門家は否定的に評価している。一部ではロシア軍の進出速度を一定期間遅延させるのも容易でないという見方が出ている。特定の武器体系が個別で発揮する戦闘力は制限的であるからだ。武器体系は戦闘意志を持つ兵士・部隊組織とシステム的に結合してこそ戦闘力上昇効果（Ｓｙｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｅｃｔ）を発揮する。
３０年前は欧州最強だったが…ウクライナ軍の没落が韓国に与える教訓（２）