ロシア軍が２２日（現地時間）、ウクライナ東部ドンバス地域に進入した。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）はこの日、「ドンバス地域にロシア軍が進入した。我々はドンバスをウクライナの一部とみなしている」とし「私はこれを全面的な侵攻段階と言わないだろう。だがロシア兵力がウクライナの領土にある」と述べたとブルームバーグ通信が報じた。これに対して、ロイター通信などによると、クレムリン宮（大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は「確認することはできない。関連情報を持っていない」と答えた。

これに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２１日（現地時間）、ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）とルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）を独立国として承認し、平和維持名目のロシア軍の進入を命令した。２共和国はドンバスの親露分離勢力がロシアのクリミア半島併合直後の２０１４年４月に立てた地域政権だ。ウクライナはＤＰＲ・ＬＰＲと内戦（ドンバス戦争）を起こしたが、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の仲裁でロシア・ドイツ・フランスと２０１４年９月ミンスク議定書（停戦協定）を締結した。

ペスコフ報道官はまた「ロシアがＤＰＲとＬＰＲの独立を承認したのは、２０１４年彼らが独立を主張した時の境界線を認めたもの」と明らかにした。ＤＰＲとＬＰＲは２０１４年、ドンバス地域全体を独立地域だと主張したが、その後８年間の内戦でウクライナ政府軍によって相当部分の統制権を失った状態だ。

プーチン大統領のこのような措置は、２０日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が米露首脳会談を斡旋した翌日に行われた点で西側に衝撃を抱かせた。２１日、トニー・ブリンケン米国務長官は「ロシアの決定は明白なミンスク議定書の拒否であり、ウクライナの主権・領土に対する攻撃」としながら「ウクライナおよび各同盟と共にロシアの予期不可能な行動に対応する」と述べた。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官も「ジョー・バイデン大統領が制裁のための行政命令を直ちに発動し、追加措置も発表する計画」と明らかにした。バイデン大統領が署名した行政命令は、ドンバスのＤＰＲ・ＬＰＲに対する米国人の新規投資と貿易・金融取引を禁止し、地域の人々を制裁する権限を付与する内容だ。バイデン大統領はこの日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で「米国は各同盟国と決断力を持って迅速に行動する」と明らかにした。

ドイツはロシアとドイツをつなぐパイプライン「ノルドストリーム２」事業を中断する決断を下したとＡＰ通信などが２２日、報じた。「ノルドストリーム２」はロシアからバルト海の海底を通過してドイツ海岸に達する１２３０キロメートルに達するパイプラインで、ロシアに対する制裁の核心に挙げられている。通信によれば、ドイツのオーラフ・ショルツ首相は「今回の措置は制裁の一つにすぎず、後続措置が続く可能性がある」と警告した。ロシア産ガスに対する依存度が高いドイツが自国の被害が予想される状況でも強力なロシア制裁カードを切った。

英国もこの日、ロシア銀行５行と個人３人に対する制裁を発表した。ボリス・ジョンソン首相は下院でこれらを対象に資産凍結と旅行禁止などの制裁を科すと明らかにした。