ロシアのプーチン大統領がロシア軍のウクライナ派遣を指示した中、韓国政府は声明を通じ「ウクライナの緊張が高まる状況に対し深刻な懸念を表明する」と明らかにした。だがロシアに対する直接的な言及をはじめ軍事的措置に対する懸念や糾弾などはなかった。

◇「当事者ミンスク合意尊重すべき」

外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は２２日、「韓国政府は最近展開しているウクライナの緊張が高まる状況に対し深刻な懸念を表明する」と明らかにした。

続けて「韓国政府はウクライナの主権、領土保全を一貫して支持してきた。関連当事者が国際法とミンスク合意などを尊重し平和的解決案を模索していくことを強く促す」と話した。ミンスク合意はウクライナ東部地域で親ロシア派の反政府勢力と政府軍の間で続いた紛争を終わらせるため２０１４年９月と２０１５年２月の２度にわたりベラルーシの首都ミンスクで締結された合意を意味する。ただ合意の主要内容がまともに履行されないまま数年にわたり交戦が続き有名無実化しているという評価を受ける。

崔報道官はまた、「韓国政府は現地に滞在する韓国国民の安全を最優先にして万一の状況に備えた措置を取っていく計画」と明らかにした。この日基準でクリミア地域を除くウクライナに滞在する韓国人は６３人だ。ウクライナは１３日から全域が旅行禁止地域に指定されている。

プーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロ勢力の独立を承認すると明らかにした後、ロシアの治安維持部隊をこの地域に派遣することを指示した。これと関連し、ロシアが事実上ウクライナ侵攻手順に入っているとの懸念が提起される。

この日の声明と関連し韓国政府がロシアに対する遺憾、懸念、糾弾など直接的な立場表明を全くしていないとの指摘が出る。４文で構成された声明でロシアは一度も言及されなかった。２０１４年のロシアのクリミア併合当時、外交部は報道官声明を通じ「韓国政府はロシアのクリミア併合を認めることはできない」という内容が盛り込まれたが、それよりも低い水準で反応したことになる。

この日午前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）と対外経済安保戦略会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「米国と西側諸国は（ロシアに向け）ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反だと強く糾弾し即時制裁措置を準備している」と話した。対外情勢を伝える形でロシア糾弾に言及しただけでロシアに向けた韓国政府次元のメッセージはなかった。

これは米国と英国、欧州連合（ＥＵ）など西側がロシアに対し一斉に糾弾の立場を明らかにしたのと対照的だ。日本もこの日岸田文雄首相が記者らと会い、ロシアに向け「国際法違反であり強く非難する」として対ロシア制裁を検討するという立場を明らかにした。

外交部当局者はこの日記者らと会い、西側主導の制裁に韓国が同調する意志があるかとの質問に「平和的な対話を通じた解決を促すという立場」として言葉を控えた。ロシアが欧州に対する液化天然ガス（ＬＮＧ）供給を断つ場合に備え欧州に対するガス支援可能性があるかとの質問にも「国際社会と緊密に疎通したい」として即答を避けた。

ただウクライナに対する人道的支援に対しては「必要がある場合、できるだけ積極的に検討していく」と答えた。