韓国政府がロシア侵攻の危機に置かれたウクライナ現地国民の安全確保のために国境に接しているポーランドに設置された臨時事務所を通じて避難を支援することにした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２０日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急状況点検会議を開いてウクライナ関連状況を点検した。

この日、会議で出席者はウクライナをめぐる最近の軍事的動向および米国・ロシア・欧州連合（ＥＵ）など外交動向と経済的波及影響を綿密に分析した。

また、今週予定された米露外相会談など国際協議と韓国の経済に及ぼす影響を引き続き点検しながら関連対応について意見を交換した。

特に、ＮＳＣは韓国国民と企業の安全確保対策を再点検し、ポーランドなど境界地域の臨時事務所を通した避難を積極的に支援することにした。これに先立って、韓国政府は１６日該当臨時事務所を設置したことがある。

また、ラジオ、車両安全識別シール、救急キット、非常用毛布などが含まれた避難用非常キットリュックサックを配布し、現地防空壕など避難所の情報を現地国民に案内することにした。

同時に、韓国国民の安全な出国に向けた隣接国への協力要請など緊急状況に備えて立てられた避難・撤収支援計画を引き続き点検し、関係国の協力の下に韓国国民と企業の保護に万全を期するという方針だ。

これに先立って、ウクライナ東部紛争地域であるドンバス（ドネツク州・ルガンスク州）地域で砲撃が続き、外交部は１９日（現地時間）現地に滞留している韓国国民に早急に待避、撤収することを緊急公示した。

２０日現在、韓国国民６８人が現地で滞留中であり、来週中に４１人が追加撤収する予定だ。

一方、この日の会議では北京冬季オリンピック（五輪）終了以降韓半島（朝鮮半島）状況を全般的に点検し、対話の局面に進入するための関係国との協議策について意見を交換したと青瓦台は伝えた。