ＫＴが米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査過程で会計不正により６３０万ドルに達する課徴金を支払うことになった。

ＳＥＣは１７日、「ソウルに本社を置くＫＴが韓国とベトナムの公務員の利益に向けた不適切な代価を提供し海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反した。これによりＫＴは６３０万ドルを支払うことになるだろう」と発表した。

ＫＴは１９９９年からニューヨーク証券取引所に上場しており、ＳＥＣの監督対象だ。ＳＥＣは２０２０年からＫＴの海外腐敗行為防止法違反の有無を調査しており、ＫＴは毎年事業報告書をＳＥＣに提出しなければならない。

ＳＥＣはＫＴが寄付、商品券（ギフトカード）購入などと関連し十分な会計統制システムを備えていなかったと指摘した。これによりＫＴ役員らはＫＴの事業と関連して韓国の公務員らにお土産用の秘密資金と違法政治供与金を作ったと指摘した。ＳＥＣはまた、ＫＴの一部社員がベトナム政府の顧客から事業受注と関連して代価を提供したと判断した。

具鉉謨（ク・ヒョンモ）代表らＯＢを含むＫＴの役員社員ら１４人は２０１４年から２０１７年まで韓国で商品券を購入して売り戻すことで現金化し、秘密資金を作って役員社員や知人名義で１００～３００万ウォンずつ与野党の国会議員９９人に違法な政治資金後援をした容疑で起訴され裁判を受けている。

これに対してＫＴは「これまで社内コンプライアンス組織を強化し腐敗防止行動綱領を制定、役員社員教育と内部統制強化など努力してきた。今回のことを契機に今後もコンプライアンスを強化するための努力を持続する予定」と明らかにした。