大統領選の公式選挙運動開始後、３日目である１７日に発表された複数の世論調査で国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補に薄氷の優勢を見せることが明らかになった。

ＫＢＳ・ＭＢＣ（文化放送）・ＳＢＳ地上波３社が１５～１６日、実施して１７日発表した共同世論調査で尹候補は３９．２％、李候補は３５．２％を記録した。格差は誤差範囲（±２．２％ポイント）内の４．０％ポイントだった。また、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補（８．１％）、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補（３．７％）の順だった。「必ず投票する」という積極的に投票層では尹候補４３．５％、李候補３８．０％で尹候補が誤差範囲を超えた。

１７日、公開されたＯＢＳ－メディアリサーチ調査でも尹候補４３．６％、李候補４０．４％で誤差範囲（±３．１％ポイント）内の接戦だった。安候補は５．９％、沈候補は３．０％であった。両者対決で範囲を絞っても尹候補４６．３％、李候補４３．３％で誤差範囲内の薄氷だった。

反面、この日午前、公開された全国地表調査（ＮＢＳ）では尹候補４０％、李候補３１％を記録して尹候補が誤差範囲（±３．１％ポイント）を超えてリードしていることが分かった。安候補は８％、沈候補は２％だった。７～９日行われた同じ調査では李・尹候補の支持率がそれぞれ３５％で同率だった。調査結果に対して民主党は「野党圏の単一化イシューの結論が出れば、再び世論調査数値に変化が現れるだろう」と言った反面、国民の力は「『横領宮金氏（李候補の夫人キム・ヘギョン氏）』など不正が次から次へと明るみに出て、国民が李候補の実体を見ることができるようになった」と評価した。

一方、中央選管委が韓国ギャラップに依頼して７～８日全国満１８歳以上１５１０人を対象に調査を実施した結果、「大統領選に必ず投票する」という回答の割合は８３．０％だった（以上、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委ホームページ参考）。