◆消防・航空など政府主要施設ＢＣＰを見ると

韓国政府がオミクロン株大規模拡散時の危機対応戦略を立てて稼働に入ったことが確認された。海外ではオミクロン株が大流行していた時、社会必須施設の労働力難によって混乱が起きていた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で火災・救助・救急対応人材に支障が出る場合、行政人材が代替投入されるというのが骨子だ。消防航空など特殊分野には退職公務員が投入され、国家核心インフラ施設の空港の場合、一部施設が閉鎖されれば別の非常勤務地が運用される。

１７日、与党「共に民主党」の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員が消防庁から提出させた資料「全国消防官署別業務持続計画（ＢＣＰ・Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）樹立・施行」によると、まず全国２２６カ所にある消防署内の火災鎮圧、人命救助、救急を最優先で維持するべき核心業務に指定した。２４時間休むことなく現場人材が投入されなければならない業務だ。

オミクロン株は瞬時に部署員全体を感染させるほど伝播力が強いのが特徴だ。来月中旬には一日間隔で集計する新規感染者が２７万人に達するだろうとの展望も出ているが、社会必須人材の連鎖感染も懸念されている。専門家は社会必須施設内の集団感染（クラスター）が１０％を越えれば「業務麻ひ」状態につながる恐れがあると警告する。

◆現場人材３交代→２交代再編

消防庁はオミクロン株の拡散により現場対応人材に「損失」が発生した場合、現行３交代勤務体系を２交代に再編成する。必要に応じて現場業務資格と経験を備えた行政人材を火災・救助・救急など現場人材に回す場合もある。

消防航空など特殊分野は退職公務員等を投入する案も今回のＢＣＰに含まれた。ただし、消防当局は地域別に状況や勤務環境などを勘案してＢＣＰを適用する計画だ。

消防庁関係者は「火災・救急状況発生時、初期対応が非常に重要だ」とし「職場内に感染病が広がるといっても現場人材をすべてゼロにするわけにはいかないので、一括的なマニュアルを作るよりも各官署長の判断の下で出動人材を転換する方針」と話した。

◆航空、４種類のシナリオで対応

航空部門もオミクロン株への非常体制を整えている。仁川（インチョン）国際空港公社ＢＣＰによると、４段階の感染発生シナリオを用意した。▼接触者未発生▼（接触者）発生▼感染者発生▼追加感染者発生－－だ。これに伴う交代勤務地の細部対応活動を決めた。

空港の保安関係上、相当部分が対外秘だが、人材運用の大きな枠組みは確認された。オミクロン株の感染者数により日勤者をまず投入し、現行４組３交代から３組２交代に再配備し、隔日勤務に変更することになる。１組あたりの人材も最大５０％まで減らす場合がある。

最悪状況の場合、地方空港１４カ所のうち相対的に人材運営に余裕ある空港から他空港に派遣されることになる。例えば済州島（チェジュド）航行援助施設で集団感染が発生して業務が麻痺すれば、金浦（キンポ）航行施設から派遣支援を行う。

空港の核心機能を担当する交代勤務地３カ所には自己診断キットを使った先制検査も行われる。来月から仁川国際空港第２ターミナルに新型コロナ検査センターも追加で運営される予定だ。これに先立ち、韓国よりも先にオミクロン株が優勢株になった米国などでは社会必須施設に対する労働力難などで混乱が続いていた。

高麗（コリョ）大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「防疫指針が急激に緩和されたのでより一層緊張を緩めてはいけない」とし「通信、発電など社会必須施設では公共・民間を分ける必要がなく、オミクロン株に合った新たな対応戦略を必ず準備しておかなければならない」と話した。

◆「防疫指針がコロコロ変わり混乱」という声も

一方、現場では疾病管理庁の防疫指針が頻繁に変わるため、一貫したＢＣＰ戦略を立てるのが難しいという声もある。政府のある関係者は「オミクロン株感染が急激に増えていて深刻であることは間違いないが、隔離基準を引き続き緩和していて、後になったら『風邪』と同じように対応することもあるのではないか」とし「過渡期的な状況に一括的なマニュアルを作ることは容易ではないのが事実」と話した。