日本政府が新型コロナ流行が頂点を過ぎたと判断して入国および水際規制を緩和することにした。ただし、観光目的は入国許容対象から引き続き外す方針だ。

岸田文雄首相は現在３５００人程度に限られた一日入国者数を３月から５０００人に拡大すると、１７日午後日本首相官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

岸田首相は「第６波の出口に向かって徐々に歩み始める。次の局面への準備を段階的に進めるべきだ」とし、このような構想を明らかにした。

日本政府は入国者の限度を次第に拡大し、数万人規模に増やすという計画だ。

これを受け、留学生、企業関係者、機能実習生などの入国が行われるものとみられる。しかし、観光目的の入国は許容対象から引き続き外される方針だ。

入国者の隔離期間も短縮する。岸田首相は入国者が隔離３日目に実施した検査で陰性と判定される場合、隔離を終了することができると明らかにした。現在は一週間隔離が義務付けられる。

また、入国前に滞留国の感染が落ち着き、新型コロナワクチンを３回接種すれば隔離を免除する方針だ。

オミクロン株の流行国から入国した人々に要求する指定施設隔離は現在、地域により３～６日になっているが、この期間も３日に短縮する計画だ。

日本各地に適用されている非常対策の一種である「まん延防止など重点措置」（以下、重点措置）は来月終了するものと予想される。

岸田首相は重点措置が２０日終了日を迎える２１都道府県の中で１６カ所と２７日に終了する和歌山県などに対して重点措置の適用期限を来月６日までに延長すると明らかにした。沖縄など５県は２１日を最後に重点措置を解除する予定だ。

東京都など期限を延長していた１４地域を含めば、全国４７都道府県の中で３１都道府県の重点措置が来月６日を最後に終了する見通しだ。