米バイデン政権がウクライナ情勢をめぐり同盟の共同対応を強調しながら韓国政府も水面下で対応戦略を熟考している。米国主導の対ロシア制裁、原材料需給協力など有事の際のウクライナ支援と関連した米国の「同盟スクラム」から離脱せずに韓国に及ぼす影響を最小化することがカギだ。

◇米制裁議論に日本や英国など相次ぎ同調

ロシアがウクライナに侵攻する場合、米国がすぐに切れるカードは「制裁」だ。具体的には▽財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）レベルでロシアのプーチン大統領らの米国内資産を凍結し、米国の個人・企業との取引を禁止する案と▽商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）レベルでロシア産技術や部品を利用した物品の輸出を禁止する案などが議論される。制裁対象と取引する第三国の個人・機関にも制裁を加えるセカンダリーボイコット項目が明示されるかもカギだ。

英国と日本は制裁議論に積極的に参加している。英首相官邸は１４日、米英首脳電話会談関連の報道資料で「ロシアが緊張を高める場合、重大な制裁を科すなど団結された対応をすることにした」と明らかにした。日本の林芳正外相も１５日の記者会見でロシアのウクライナ侵攻時には「日本独自の制裁も考慮する」と話した。

峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン選任研究委員は「米国が韓国の独自制裁まで要求したりはしないだろうが、実際に侵攻が起きる場合、米国が制裁する対象者を韓国も制裁リストに上げる案などは検討できる。米国の要請は主に対ロシア金融・経済制裁時に欧州をはじめとする世界経済に及ぼす衝撃波を緩和するのに韓国が役割をしてほしいということ」と予想した。

◇米国、「欧州にガス供給」要請…韓国政府は苦心

欧州の液化天然ガス（ＬＮＧ）大乱への懸念と韓国の支援の有無もジレンマだ。欧州は天然ガスの約４０％をロシア産に依存する。西側の圧力が強まる場合、ロシアがこれに反発して欧州に向かうガス供給を断つ恐れがある。

これに対し米国は最近韓国に有事の際の欧州へのＬＮＧ支援を要請し、産業通商資源部など関連官庁はひとまず国内の需給事情を挙げて容易ではないという立場を伝えたという。これに先立ち外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は１３日に米ハワイで開かれた韓米日外相会談後の記者会見で、「欧州のＬＮＧに問題が発生する場合、われわれも欧州に対する支援を深刻に考えている」と話した。

会談を受け発表された共同声明には「外相らはウクライナの主権と領土保全に対する揺らぐことのない支持を共有した。ロシアの追加的緊張高潮を抑止するため緊密に協力することを約束した」という内容が盛り込まれた。情勢が悪化する場合に向け米国が韓米日共助を要請する装置をあらかじめ設けたものと分析される。

◇韓国政府「人道的支援は拡大を検討中」

韓国政府はウクライナに対する人道的支援の可能性に対してはやや前向きの立場だ。外交部当局者は１５日に記者らと会い、「ウクライナは２０２１～２０２５年の韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）重点協力国。さまざまな人道的支援を拡大する案を検討中」と話した。米国防総省のカービー報道官はこれに先立ち１４日の会見で「（ウクライナは韓国の支援を）歓迎するだろう」と話した。

一方、外交部が１６日に明らかにしたところによると、ウクライナに滞在する韓国国民は在ウクライナ大使館の職員を含め１５３人だ。このうち４０人以上が１７日までに退避する計画だ。また、外交部はこの日ウクライナ西部リビウと隣接したポーランドのプシェミシルに臨時事務所を設置して在住韓国人のポーランド入国をサポートすることにした。外交部は１３日からウクライナ全域に旅行禁止措置を出すとともに、滞在する韓国人の速やかな退避を支援している。