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韓国大統領選候補の李在明氏・沈相ジョン氏「2015年韓日合意は不適切…10億円も返還」

ⓒ 中央日報日本語版2022.02.16 11:54
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韓国与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補は2015年日本軍「慰安婦」関連合意が被害者中心の原則を守らず不適切だとし、拠出金10億円の返還計画があると明らかにした。

16日、日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークによると、この団体が先月25日大統領候補6人に送った「日本軍性的奴隷制問題解決政策質問書」に李在明候補がこのように答えた。韓日合意により日本政府が慰労金名目で拠出した10億円も返還すると述べた。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補も同様に回答した。

今回の政策質問に李在明候補、沈相ジョン候補をはじめ、基本所得党のオ・ジュノ候補、進歩党のキム・ジェヨン候補は答弁書を送ったが、国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は回答を拒否したと団体は伝えた。

回答を出した4人の候補は全員「韓日合意」を越える国家間合意も考慮していると明らかにした。また、日本軍による性的奴隷制問題の体系的な真相究明にも強い意志を見せたが、具体的な方法論では隔たりがあったとネットワークは伝えた。

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