ウクライナをめぐる武力衝突の可能性が大きくなり、世界の金融・原材料市場が揺れ動いている。韓国政府は世界的なサプライチェーン不安に対応するため海外資源売却を原点から見直すことにした。また、核心品目の備蓄を増やし、これを管理する基本法の制定も推進する。

資金が株式など危険資産からドルや金など安全資産に移動する流れが明確になっている。これに伴い、アジアの主要証券市場は値下がりを避けられず、ドルや金は強気を見せた。また、ロシアの原油輸出への支障など懸念が大きくなり原油価格など原材料価格が上昇している。ロシアとウクライナの戦争がロシア発の原材料供給難からインフレ拡散、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮政策強化につながりかねないとの懸念で投資心理が冷え込んだ。

１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より１．５７％下落の２７０４．４８で取引を終えた。取引時間中には一時２％以上値を下げ２７００ポイントを割り込んだりもした。恐怖に青ざめた個人投資家の売り攻勢が下落をあおった。この日個人投資家は１８６９億ウォンの株式を売り越した。外国人投資家が６８７億ウォン、機関投資家が９３４億ウォンを買い越して持ちこたえたが下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位１０銘柄のうち８銘柄が値を下げた。ＬＧエネルギーソリューションが３．６３％、現代自動車が３．５５％、サムスンＳＤＩが３．４７％、カカオが３．３８％など、下げ幅が３％を超える銘柄もあった。このほかサムスン電子が１．８７％、サムスン電子優先株が２．３２％、ＬＧ化学が１．５８％値を下げた。サムスンバイオロジックスは１．３３％上昇し、ＳＫハイニックスは足踏みだった。ＫＯＳＤＡＱは前営業日より２．８１％安の８５２．７９で取引を終えた。

◇李明博時代の海外鉱山開発攻撃した文在寅政権、供給懸念から売却見直し

また、日経平均はこの日２．２３％安となったほか、香港ハンセン指数が１．３０％安、中国上海総合指数が０．９８％安、台湾加権指数が１．７１％安など軒並み値を下げた。

これに対し主要国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は先週の９５．１７２からこの日は９６．０５９まで上がった。金価格も１年４カ月来の高値を記録した。この日ＫＲＸ金市場で１キログラム金現物の１グラム当たり価格は前営業日より１．４６％上がった７万１３９０ウォンとなった。２０２０年１０月６日の７万１５６０ウォン以降で最も高い。

韓国石油公社の原油価格情報サイト「オピネット」は１１日、３月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格が１バレル＝９３．１０ドル、４月物ブレント原油価格は９４．４４ドルを記録したと明らかにした。いずれも２０１４年９月から８年来の高値水準だ。韓国のガソリンスタンドで販売する普通ガソリン平均価格も２月に入り再び１７００ウォン台に上がり、１３日基準で１リットル当たり１７１０．４６ウォンを記録した。

未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「ロシアがウクライナを侵攻するならばこれは原油価格や穀物価格上昇につながる恐れがある。インフレ（物価上昇）負担が大きくなれば（緊縮速度が速くなりかねないだけに）市場には悪材料」と説明した。

海外の状況急変に文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日４回目となる対外経済安保戦略会議を主宰し、サプライチェーンとウクライナ情勢への対応案を協議した。この日の会議には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相をはじめ、各官庁と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者、政策研究機関長ら２４人が参加し過去最大規模で行われた。昨年１０月に新設された対外経済安保戦略会議を大統領が直接主宰したのは今回が初めてだ。

韓国政府は経営難により公共機関が売却する予定だった海外資産のうち、サプライチェーンの側面で重要なものは売却を原点から見直すことにした。海外資源開発は李明博（イ・ミョンバク）政権以降、事実上政府内でタブーとされていた。特に文在寅政権はこれを過去の政権の失敗した事業と規定し、公企業の主要海外資産を売却するという方針に基づいてチリのサントドミンゴ鉱山など４件の鉱山を売却した。韓国鉱害鉱業公団が持っている１５カ所の鉱山の権益も処分する予定だった。

これとともに２００大核心品目を中心に備蓄品目と日数を増やし、備蓄インフラと支援も拡大する。「供給網管理基本法」を制定して先端品目のほかに尿素水のような汎用材とサプライチェーン関連サービスまで包括する法的対応体系も構築する予定だ。文大統領は「コントロールタワーとして大統領直属の経済安保供給ネットワーク管理委員会を新設し、財政的後押しに向けたサプライチェーン安定化基金を導入するだろう」と話した。