韓国国内で新型コロナの感染が拡大して以降、旅行会社、ビデオボックスス、浴場など業種が最も大きな被害を受けたことが分かった。昨年はワクチン接種と「ウィズコロナ」への転換などでサービス業生産は大幅に増えたが、これら業種は依然として６０－８０％台の売上減少率となっている。

統計庁が１４日に公開した年間産業活動動向資料によると、昨年のサービス業生産は４．３％増加した。新型コロナが拡大した初年度の２０２０年にはサービス業生産が２％減少したが、昨年は４％以上増加し、新型コロナ事態前に比べて２．２％の増加率となった。

宿泊・飲食店と卸小売業が含まれるサービス業は新型コロナ防疫措置のため売上高が急減した代表的な分野だ。ただ、昨年初めからワクチン接種が始まり、年末にはウィズコロナへの政策転換、国民の新型コロナ事態適応などの影響で、年末に向かうほど売上高は増加した。

しかし「旅行会社」はこうした売上回復の過程でも疎外された。旅行会社業種の生産は新型コロナ初年度の２０２０年に前年比７８．６％減、昨年は前年比３１．６％減だった。新型コロナ事態前の２０１９年と比べて昨年の生産減少率は８５．４％にのぼる。旅行業種に対する直接的な制限はないが、政府が移動の自粛を勧告するなど事実上「営業禁止」に該当する被害を受けたためとみられる。

ビデオボックスや映画館など映画・ビデオ上映業種の２年間の売上減少率も７４．７％にのぼった。２０２０年に生産が前年比７３．７％減少したのに続き、昨年も前年比３．８％減となった。

浴場や理容・美容、マッサージ業者などが含まれる浴湯業およびその他身体管理サービス業種の生産は２年間で６１．２％減少した。２０２０年に４１．９％減少したのに続き、昨年も３３．１％減少した。

一方、売上が急増したサービス業種もある。証券および先物仲介業の生産は２年間に１０９．５％急増した。新型コロナ事態以降、世界株式市場が上昇する過程で恩恵を受けた。

インターネットショッピング業種も２年間に売上高が５３．３％増加した。非対面消費文化が拡大し、２０２０年の生産増加率は３１％、２０２１年は１７％だった。