ロシアのウクライナ侵攻が迫っているという西側諸国の情報機関からの警告が相次ぐ中、米国政府が在ウクライナ大使館の職員にも退避を命令した。

ウクライナの首都キエフにある米国大使館は１２日にツイッターを通じ「国務省が急ぎの任務がない大使館職員に退避を命令した。ロシアの相次ぐ軍兵力増強のためで、これはロシアの重大な軍事行動を意味することになる」と明らかにした。

その上で「大使館職員は一部減るが、大使館の核心人材、ウクライナ現地職員、国務省、世界の米国外交官がウクライナの安全保障・民主主義・繁栄のために休むことなく外交的支援努力を尽くすだろう」と付け加えた。

ただ米政府の退避命令にも一部外交官はウクライナに残り、ロシア国境地帯の反対側である西側のポーランド国境地帯に再配置されるだろうとＡＰ通信は予想した。ポーランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だ。

米国政府はこれに先立ち在ウクライナ大使館職員の家族に先に退避を命令している。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこの日の会見で、ウクライナ国内の米国人に遅くとも４８時間以内に退避するよう警告した。

サリバン補佐官は「ロシアのプーチン大統領が命令さえすればいつでも侵攻が始まる」と明らかにした。また、韓国をはじめ日本、英国、オーストラリア、オランダ、ラトビア、ニュージーランド、クウェート政府もウクライナに滞在する自国民に退避を勧告し、イスラエルも大使館職員を退避させている。

目に付くのは「ウクライナを攻撃する意図はない」と何回も強調したロシアも在ウクライナ大使館の人材を「最適化」するとしながら一部職員の退避を命令したことだ。ウクライナ政府や「第三国」の挑発の可能性に対応するための措置という説明だ。

これに対しロシアと外交的に親密な関係を結んでいる中国は自国民に対する退避命令を出していない。在ウクライナ中国大使館はこの日、告知を通じ「ウクライナ情勢の変化を注視し予防意識を強化しなければならない」と呼び掛けた。