韓国政府が軍事的緊張が高まっているウクライナ全域を強制的措置である「旅行禁止」地域に指定する。この措置は韓国時間１３日から適用される。

外交部は１１日、「韓国時間１３日午前０時（現地時間１２日１７時）からウクライナ全地域に対し旅行警報第４段階（旅行禁止）を緊急発令することに決めた」と明らかにした。

外交部は「現地滞在中である韓国国民は利用可能な航空便などを利用して安全な第三国または韓国に緊急退避し、ウクライナに旅行予定の国民は旅行計画を取り消してほしい」と明らかにした。

旅行警報第４段階の発令にも現地から退避しなければ旅券法などにより処罰を受けることがある。この日基準でウクライナに滞在中の韓国国民は公館職員を含む３４１人だ。

外交部当局者は「現在はウクライナから出国できる航空便が多く運航されているのでウクライナに滞在する国民は自力で退避が可能だとみている。ただ状況が急激に悪化し航空便利用が難しくなったり自力での退避が難しくなる場合にはチャーター機投入などまで考慮している」と説明した。

また「大使館職員は最後の国民１人まで退避するのを確認した後でウクライナを離れる計画であり、大使館もひとまず完全に撤収することになる可能性が大きいものと予想する」と話した。

これに先立ち韓国外交部はこの日ウクライナの状況が急激に悪化する可能性に備え第２次官を団長とし関連部署が参加するタスクフォースを構成した。タスクフォースは現地の韓国国民の安全な退避と撤収、韓国企業の活動に対する被害最小化など諸般の対応案を講じる計画だ。