１０日（現地時間）、米国ホノルルで韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局、米国国務省のソン・キム北朝鮮特別代表ら韓日米の北核首席代表が会って最近の北朝鮮ミサイル挑発対応方案などについて議論した。

外交部はこの日、韓米→韓日→韓日米の順で行われた二国間・三国間協議がすべて終わった後、報道資料を通じて「北朝鮮が緊張造成行為を中断して対話と外交の道に早く復帰することを求めた」と説明した。報道資料にはまた「対北対話を早期再開するためのさまざまな方案に対して具体的な協議を行った」という内容が盛り込まれたが、該当の説明の主語は韓日米ではなく韓米両国だった。

これは北朝鮮の弾道ミサイル発射に強硬な立場で一貫している日本が韓日米の三国間協議では対北対話よりも圧迫を中心に置いた対応を強調した可能性を示唆している。このような対応基調は今も終戦宣言の推進など韓半島平和プロセス再稼働を核心課題に設定している韓国とは相反している。実際、現地で韓日の二国間協議も行われたが、外交部の報道資料には「韓日」が主語の文章はなかった。

韓日米次元では北朝鮮の武力挑発を抑止するための制裁維持など圧迫方案を主に議論し、北朝鮮を対話テーブルに引き出す方案など関与の側面では韓米協議で集中的に議論が行われた可能性がある。これに関連し、外交部は「韓日米の北核首席代表は北朝鮮の相次ぐミサイル発射など厳しい最近の韓半島情勢に対する評価を共有した」と明らかにした。

このような韓日間の温度差は外交部の報道資料に含まれた非核化の表現からも感知された。これに先立って先月２０日、日米両国は北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する共同声明を通じて「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」原則を明示した。ＣＶＩＤはこれまで北朝鮮が極度の拒否反応を示してきた表現で、文在寅（ムン・ジェイン）政府はＣＶＩＤではなくＣＤ（完全な非核化）という表現を使ってきた。韓国側はこの日、韓日米の北核首席代表協議に関する報道資料でも「韓半島の完全な非核化」を明示してＣＤ原則を再確認した。

この日の協議は１２日に予定された韓日米外相会議を備えた事前実務協議に該当する。この日議論された内容を基に、三国外相がより深い北核対応議論を進めた後、共同記者会見などを通して結果を発表する予定だ。

魯本部長は協議のあと記者団と会って「韓半島状況の厳重さに対して評価を共有した。どのようにすれば北朝鮮に関与できるかに関する方案に対して協議した」と話した。

ソン・キム代表は「最近の局面に関し、非常に良い議論、非常に詳細かつ実質的な議論を行った」とし「北朝鮮政策のすべての側面での３者協力と調整の重要性に三国間の非常に強力な共感があった」と話した。船越局長も「非常に良い三者会議を行った」としつつも具体的な議論内容は公開しなかった。