米国が日本からの鉄鋼輸入に対する関税を免除すると７日（現地時間）、発表した。ドナルド・トランプ政権時代に課した日本からの鉄鋼輸入に対する追加関税免除は、昨年欧州連合と結んだ合意に続き、アジア諸国としては初めてだ。しかし、韓国とはまだ関連交渉を開始もしていない状況だ。

ロイター通信やブルームバーグなど外信はこの日、米国が今年４月から日本からの鉄鋼製品中、年間１２５万トンに対して現在適用している２５％関税を撤廃し、これを超えた物量に対して２５％関税を付ける関税割当制（ＴＲＱ）を適用することで日本と合意したと報じた。ただし、アルミニウムは除外され、１０％の関税が続く。

ジーナ・レモンド米商務長官は「今日の発表は、米国がＥＵと結んだ協定を基盤としており、中国の不公正貿易の慣行に対抗して世界の同盟との関係を再構築するのにより一層役立つだろう」と述べた。

トランプ元政権は貿易拡張法２３２条を適用し、２０１８年３月から日本を含めＥＵ・中国などに鉄鋼とアルミニウム製品にそれぞれ２５％、１０％の高率関税を課した。中国の過剰生産で鉄鋼・アルミニウムが安価で輸入され、米国鉄鋼産業と安保に脅威になるという理由だったが、韓国・日本も関税賦課対象に含まれて打撃を受けた。

日本は今回の合意について不足感を示した。日本の萩生田光一経済産業相はこの日発表した談話で「今回の措置は解決の第１歩」とし、「引き続き米国に粘り強く働きかけをしていく」と述べた。

日本は貿易拡張法２３２条が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に反するとし、鉄鋼・アルミニウムに対する関税についてＷＴＯの規定に合わせて改善しなければならないと求めてきた。

日本からの鉄鋼輸入クォーターの１２５万トンは、２０１８年と２０１９年に米国が日本から輸入した鉄鋼の平均値だ。しかし、これは２５％の高率関税が適用され、日本の輸出が減った時期を基準にした。米商務省の資料によると、高率関税賦課前の２０１７年の日本の対米鉄鋼輸出は年間１７０万トンだったが、２０１９年には１１０万トンに減少した。

韓国もバイデン政権発足後、鉄鋼クォーター制の問題を解決しようとしているが、まだ進展はない状況だ。韓国はトランプ政権の要求に応じて２０１８年からクォーター制の適用を受けている。２０１５～２０１７年の鉄鋼完成品平均物量の７０％に輸出量を制限する形態だ。これにより韓国から米国への鉄鋼輸出量は大幅に縮小した。

また鉄鋼業界は、ＥＵ・日本が米国と交渉後、輸出物量を以前の水準に回復する場合、クォーター制に縛られた韓国の輸出がさらに打撃を受ける可能性があると懸念した。韓国政府は最近、米国に鉄鋼関税関連の交渉を求めたが、米国は難色を示したという。

ブルームバーグによると、日本は米国の鉄鋼輸入国５位で、全体輸入量の４％を占める。韓国は米国の鉄鋼輸入４位で９％を占めている。