オミクロン発ショックで韓国国内の一日の新規感染者数が４万人に迫り、政府が在宅治療モニタリング対象を従来の患者全員から高危険群に縮小することにした。

今後、６０歳未満の無症状、軽症患者は病院・医院のモニタリングなく自身の健康状態を７日間観察し、必要な場合は地域病院・医院の非対面診療を受ける。毎日１万人以上も増える在宅治療者を全数管理するのが難しいため、重症・死亡防止を目標に対応体系を変えるということだ。

感染直後に高危険群を見極めることがカギになるが、年齢を基準とするため５０歳未満は基礎疾患があっても含まれない。専門家は若者でも状態が突然悪化する事例が出てくる場合があるとみて懸念している。

中央災難安全対策本部が７日に発表したオミクロン対応策の核心は、急増する在宅治療者の管理体系を効率化し、高危険群の重症、死亡被害を減らすことだ。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長はこの日のブリーフィングで「２月末には感染者が１３万－１７万人水準まで増える可能性がある」と述べた。

実際、７日０時から午後９時まで全国１７市・道で新型コロナ陽性判定を受けた感染者数は３万１７７７人だった。同じ時間帯で過去最多となった前日の２万７７１０人より４０６７人多い。午後９時基準の集計で３万人を超えたのは初めてだ。

鄭庁長は来月の大統領選で感染者が現場投票をする可能性も考慮していると明らかにした。この日の国会保健福祉委員会全体会議で鄭庁長は「伝染力を最小化しながらも参政権は守る代案の技術的な検討をしている状況」と述べた。

当局は今後、在宅治療者を集中管理群と一般管理群に分け、ツートラックで対応することにした。集中管理群に限り従来と同じく一日２回のモニタリングを行い、一般管理群は保健所が症状と基礎疾患だけを確認して自身で在宅管理する。集中管理群は６０歳以上と５０歳以上のうち基礎疾患を有する者と免疫が低下している者だ。基礎疾患には糖尿、心血管疾患（高血圧含む）、慢性腎臓疾患、慢性肺疾患（ぜんそく含む）、がん、過剰体重などが含まれる。現在の在宅治療者の約１３．５％が集中管理群だ。

その規模が今後大きく増えることに対応し、管理医療機関を５３２カ所から６５０カ所に増やす。在宅治療者のうち約８０％の一般管理群の場合、医療従事者は毎日電話で健康状態をモニタリングしない。１０日から中断される。一般管理群は症状が生じたり悪化したりする場合、町内の病院・医院など呼吸器診療指定医療機関（呼吸器クリニック含む）に電話をかけ、非対面診療を受けることができる。呼吸器診療指定医療機関は現在１１８２カ所だが、近いうちに４０００カ所に増える。処方される医薬品は同居の家族が代わりに受領でき、場合によっては保健所を通して受けることもできる。

このほか１０日から１７市・道が開設する自治体在宅管理支援相談センターも電話で相談・処方を受けることができる。ここには医師と看護師が常時待機して２４時間運営し、夜間の対応が可能だ。中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官（保健福祉部保健医療室長）は「ソウルは江南（カンナム）と江北（カンブク）に分けて医師３－５人、看護師１５人ほどが常時待機しながら電話に対応する」とし「京畿道（キョンギド）では６カ所の病院が地域別に分かれて圏域別に患者の電話を受ける」と説明した。

管理対象の在宅治療者を高危険群中心に縮小したのは、感染者の急増で管理力量が限界に達するからだ。７日基準で在宅治療者は１４万６４４５人であり、すでに管理可能な最大管理人員（１６万６０００人）の８８．２％。５つの品目（解熱剤、体温計、酸素飽和度測定器、消毒剤、自家検査キット）で構成されたキットも今後、集中管理群に限り支給される。小児用キットは親が要請すれば自治体が支給する。

政府は在宅治療者がＸ線撮影など診療を受けることができるよう、外来診療センターも１１２カ所まで現在の倍以上に拡充することにした。外来診療センターは感染者が検査、処置、手術、短期入院など対面診療を受けることができるところで、自治体（保健所）を通して位置、連絡先、利用方法などの案内を受けることができる。

専門家は、軽症患者の状態が突然悪化する場合に放置される危険があるため、対策を準備すべきだと指摘する。基礎疾患がある人や一人暮らしの人が管理を受けられず危険に直面することもあるということだ。

高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「年齢と関係なく基礎疾患がある人を高危険群に含めなければいけない。特に肥満は新型コロナの危険因子だが、小児・青少年で肥満人口が増加しているだけによく管理する必要がある」と述べた。続いて「隔離が解除されても１カ月以内に呼吸困難、胸の痛み、高熱、むくみなどの異常があれば、すぐに病院に行くべきだと一般管理群に注意を与えるべき」と話した。

高麗大の千丙哲（チョン・ビョンチョル）医大予防医学科教授は「高危険群と管理が必要な群、自身で管理が可能な群など対象をさらに細分化して管理することが求められる」と指摘した。

当局は今後、高度肥満などを集中管理群に含むかどうかを検討すると明らかにした。