ロシアのウクライナ侵攻の可能性で経済の不確実性が高まっている。専門家はこうした地政学的な葛藤が西側と中露の間の「経済新冷戦」に拡大する場合、貿易依存度が高い韓国には大きな打撃になると懸念している。

米ニューヨーク商品取引所によると、４日（現地時間）、３月引き渡し分の西部テキサス産原油（ＷＴＩ）は前営業日に比２．２６％上昇した９２．３１ドルで取引を終えた。２０１４年９月以降で最も高い。同日、１バレルあたりのブレンド油先物価格（９３．３５ドル）とドバイ原油現物価格（９０．２２ドル）も２０１４年１０月以降の最高額となった。国際原油価格は最近、ロシアのウクライナ侵攻懸念とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）石油施設ドローン攻撃で短期間に上昇した。ＷＴＩ先物価格は先月４日（７６．０８ドル）と比較して２１．３％急騰した。

天然ガスも騰落を繰り返している。ロシア大統領が戦争の可能性を示唆した直後の２日（現地時間）、天然ガス先物価格は一日で１６％急騰し、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり５．５ドルとなった。最近は価格がやや下落したが、戦争が実際に始まれば急騰するとみられる。ロシアは欧州で消費される天然ガスの約３５％を供給する。

ロシア－ウクライナの対立は食料価格も刺激する可能性が高い。ロシアとウクライナはカザフスタン・ルーマニアと共に世界４大穀物輸出国。特にウクライナは麦・トウモロコシが世界４位、小麦は世界６位の生産国で「欧州のパン工場」とも呼ばれる。

戦争で黒海を通過する穀物の輸出がふさがる場合、食料価格が急騰する可能性が高い。食料価格はロシア－ウクライナの対立が反映されていなかった先月、すでに異常気象と物流問題で最高水準となった。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、先月の世界食料価格指数は２０１１年の「アラブの春」事態以降の最高の１３５．７ポイントとなった。

韓国政府はロシア・ウクライナとの直接貿易が多くないため国内の実物経済打撃は大きくないとみている。しかし戦争になればエネルギー・穀物を中心にしたサプライチェーンの支障が避けられない。

エネルギーを中心にした物価圧力はすでに進行している。油類価格情報サービスのオピネットによると、６日基準で全国ガソリンスタンドのガソリン平均価格は１リットルあたり１６８２．７８ウォン（約１６２円）だった。国際原油価格の影響を受ける電力卸売価格（ＳＭＰ）も急騰した。５日、陸地基準キロワット時（ｋＷｈ）あたり２０７．７３ウォンと、今年の最高値を更新した。ＳＭＰは韓国電力が発電会社から電力を購入する費用だが、これが上がれば電気料金も引き上げるしかない。統計庁によると、１月の消費者物価指数も前年同月比３．６％上昇し、４カ月連続で３％台の上昇となった。特に石油類（１６．４％）と農・畜・水産物（６．３％）価格の上昇が目立った。

問題はこうした地政学的問題がさらに広がる可能性があるという点だ。専門家はロシアがウクライナ侵攻を敢行すれば、中国もこの隙を狙って台湾に圧力を加えるかもしれないと懸念している。世界の半導体生産を担う台湾が地政学的リスクに露出する場合、半導体不足がさらに深刻になり、韓国主力輸出品の自動車・ＩＴ機器の生産に支障が生じる。

米国・欧州などのロシア経済制裁が本格化すれば、西側と中露の経済新冷戦に拡大しないか心配される。対外経済研究院は最近の報告書で「ロシアは西側に対する経済依存を縮小し、東方（中国）との経済協力を促進する可能性がある」と伝えた。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドクグン）国際学科教授も「ロシアは中国との協力を強化し、米国の圧力から抜け出そうとするだろう」と分析した。

実際、最近ロシアは中国と１００億立方メートル規模の天然ガス供給契約を締結した。両陣営の対立が深まれば、中間財産業が多い韓国には負担として作用するとみられる。