韓国経済では見慣れない「双子赤字」が頭をもたげている。現政権がよどみなく財政を拡大し、その間財政赤字が増えても韓国国民はブレーキをかけることができず見守るしかなかった。それだけ警戒心が鈍っていたということだが、問題が深刻なのは貿易赤字が同時に現れているという点だ。１月貿易収支は４８億９０００万ドル（約５６３８億円）の赤字となり、昨年１２月に続き２カ月連続で赤字が続いた。２カ月連続で貿易赤字は世界金融危機を体験した２００８年以降１４年ぶりに初めてだ。特に、財政赤字が悪化の一途をたどっている中、貿易赤字まで体験する状況は懸念される。

双子赤字は１９８０年代から米国が慢性的に体験している問題で、経済活力を深刻に傷つける原因に選ばれている。まして韓国は米国と違って基軸通貨国ではないうえに、天然資源もない。貿易が経済の主となる開放経済体制では極度に危険な状況だと言わざるを得ない。１９９７年通貨危機の時も貿易収支赤字が積もっていたが、警戒心がなかったため、結局は国家破産の寸前まで達した。それでも当時、救済を受けた決定的な背景は強固な財政だった。国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は１１．４％だった。この比率は今年５０％を超えた。

国の財政が黒字なのか赤字なのかを示す統合財政収支は２０１９年から赤字に陥った。ついに統合財政収支の赤字は昨年１００兆ウォン（約９兆６０００億円）に迫り、慢性的な赤字状態から抜け出せずにいる。統合財政収支は一般財政に国民年金など社会保険財政を含んでいる。国民年金は現在では支出より輸入がさらに多い。これを加えても赤字というのは国家財政が深刻な赤字状態に陥っているというシグナルだ。近ごろ、毎年１００兆ウォンに近い赤字国債を発行して国の借金が増えたためだ。

新型コロナの補償まで重なり、得票に汲々とした政界はこれを気にしない。与野党大統領選候補は今年６０８兆ウォンに達する本予算も足りないとして、先月編成した１４兆ウォン規模の補正予算を３５兆ウォンに増額する競争に躍起になっている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「受け入れ不可」と主張しても力で押しつける態勢だ。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は「越権責任を問わなければならない」と洪副首相を圧迫し、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は「（増額反対は）洪副首相の考え（であるだけ）」と追い詰めた。

大統領選候補は双子赤字という赤信号を直視しなければならない。サプライチェーンの大乱とウクライナ情勢が重なり、エネルギー価格が急騰して米国の利上げ予告で米ドルまで急騰している。このため、消費者物価が上昇し続け、貿易赤字が続く可能性が大きい。それこそ韓国経済が「風前の灯火」に置かれている。バラマキの競争をやめ、非常経済対策を講じる時だ。