韓国与党「共に民主党」大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が３１日、「理念や陣営論理よりも国民の暮らしの問題を解決することが最優先でなければならない」とし「民生を点検し経済を生かすために全力を尽くす」と明らかにした。

李氏はこの日午前、フェイスブックに掲載したソル（旧正月）挨拶の映像で「政治がしなければならない本来の役割に忠実になる」と述べた。

李氏は「楽しいはずの旧正月連休だが、コロナで気が重い」とし「特にオミクロン株の拡散で小商工人や自営業者の方々の困難が大きくなっている」とした。

続いて「国民の暮らしを守らなければならない政治家として、本来の役割を尽くすことができていなかったようでただ申し訳ない」とし「来年のソルには家族全員が一緒に集まれるように危機の克服と日常の回復に全力を注ぐ」と話した。

李氏はまた「我々の暮らしのあらゆる領域で大小の不公正と不合理を是正し、悔しく思う人も、悔しく思う地域もない公正な国を作る」と約束した。

李氏は「全員に機会が与えられる国、失敗しても再挑戦できる国、今日よりもより良い明日が待っている国を一緒に作っていければと思う」とし「危機を克服する力は分裂と葛藤ではなく、連帯と協力から出てくる」と強調した。

李氏は「互いに激励と応援の心を分け合う暖かい旧正月連休になるよう希望する」とし「やむをえない事情で故郷を訪れることができない方々には慰労の気持ちを伝える」と言葉を結んだ。

◆「司試復活・定時拡大・公正採用…青年階層移動はしご保障」

同日別途掲載した投稿では「青年のための“階層移動はしご”を確実に保障する」とし、司試（＝司法試験）の一部復活、大学入試における修能試験（日本のセンター試験に該当）中心の定時募集の拡大、公正採用など「青年３大公正政策」を発表した。

李氏は司法試験の一部復活について「ロースクールに併行して例外的に学歴の制限なく法曹人になれる道を開く」と話した。

定時募集拡大に関しては「入試方式が過度に偏向すれば制度不信の原因になる」とし「（学生簿が中心の）随時募集の比重が過度な学校の学科は定時比重を十分に増やし、随時選考公正性点検機構も設置する」と明らかにした。

あわせて「実力に伴う公正採用を保障するために、学歴・出身・性別・身体条件や家族関係など履歴書に記載できないように公正採用制度を公共領域から拡大する」とし「公正採用施行時に加算点付与などインセンティブ付与で民間への拡散を推進する」とした。

◆尹氏に対しては「ＴＨＡＡＤ追加配備？　戦争が起きて死ぬのは青年」

一方、李氏は「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）追加配備」を公約に掲げた野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補に対しては「米側も必要ないというＴＨＡＡＤを中国の報復を甘んじてまで追加配備するというのは無責任」とし「戦争が起きれば死ぬのは青年」と批判した。

李氏は「軍事的な緊張が高まれば今でさえ厳しい経済がさらに悪化するのに、戦時作戦統制権の返還には反対して、先制打撃の主張によって軍事的緊張だけを高めるのは大統領候補がするべきことではない」と述べた。