安全保障理事会（安保理）は国連加盟国に対して法的拘束力のある決定を下すことができる唯一の機関だ。特に決議・議長声明・メディア声明など安保理次元の３つの措置のうち決議で義務と規定した場合、加盟国の国家主権と相反していても強制できる権限を持つ。

安保理を国連の中枢機関であり「実勢」と呼ぶのはこのためだ。北朝鮮経済難加重の核心原因に挙げられる北朝鮮制裁第２３７１号・第２３９７号は安保理決議が持つ強大な力を象徴的に見せている。北朝鮮はそれぞれ２０１７年８月と１２月に採択された２件の制裁決議で石炭・鉄鉱石など鉱物輸出が全面的に禁止され、精製油の輸入は年間５０万バレルに制限された。

だが、最近では北核など重大な安全保障脅威や緊急支援が必要な国際的危機状況でも安保理が意見を一つにまとめることができず、安保理の機能に対する懐疑論が表面化している。

◆Ｐ５拒否権乱用が生んだ「安保理無用論」

安保理は米国・英国・フランス・ロシア・中国など常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国など合計１５カ国の理事国で構成されている。非常任理事国１０カ国の任期は２年となっているが、アジア・アフリカ・欧州・中南米など大陸別に１～３カ国が理事国を務める。韓国は２０２４～２０２５年の任期を目標に３度目の非常任理事国入りに挑戦している。

安保理内で「Ｐ５（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｆｉｖｅ）」と呼ばれる常任理事国５カ国の権限は強大だ。特に制裁決議など強制力を持つ決定でこれら５カ国は絶対的なｖｅｔｏ（拒否）権を持つ。これら常任理事国５カ国のうち１国でも反対すれば制裁決議を採択することはできない。常任理事国５カ国は安保理の刃先が自分のほうに向かう状況をいつでも回避できる盾を持っているといえる。

問題はこの５カ国が事案別に「米・英・仏」と「中・露」に分かれて心理戦を繰り広げる一方、拒否権を利用して安保理次元の共同対応を無力化する場合が多いことだ。特に紛争・内戦・クーデターや武力示威に伴う安保脅威など、国際社会が神経を尖らせる局面ですら「自国優先主義」に染まった常任理事国の拒否権乱用によって安保理がストップすることが繰り返されている。

◆拒否権に足をひっぱられて「半分の声明」

最近では北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を制止するための国連安保理の制裁対象追加指定を中・露が阻止した。もちろん安保理決議に対する拒否ではなく、制裁対象追加指定に対する「保留要請」だったが、結果的に今年に入って３～４日に１回の間隔で繰り返される北朝鮮のミサイル発射を阻止するための安保理次元の共同対応が無力化したことになる。リンダ・トーマス－グリーンフィールド国連米国大使は「北朝鮮が核武器プログラムを進展させることができるように『白紙小切手』を握らせることだ」と批判した。

ミャンマー事態当時も、安保理は中・露の拒否権に足をひっぱられて「半分の対応」を出すのにとどまった。昨年３月、安保理はミャンマー平和デモ隊を流血鎮圧した軍部を糾弾して無分別な暴力の使用を自制するよう求める内容の議長声明を採択した。

だが、声明にクーデター政権の違法性に対する糾弾内容は入れず、軍部に対して制裁を科すなのど警告もなかった。「国連を含め、国際社会はいま行動しなければならない。（軍部に対して）国際社会の標的化した制裁が必要だ」と声を上げたミャンマー連邦政府代表委員会国連特使ササ氏の訴えも馬の耳に念仏だった。

当初、議長声明の草案にはミャンマー軍部のクーデター行為を明示してクーデター政権に対する制裁を警告するメッセージも入っていた。だが、中・露両国の反対に阻まれてこのような内容は削除された。米ＣＮＮ放送は「ミャンマーの町中や家庭で恣行される暴力とテロの深刻性にも関わらず、今回の議長声明は『予想された妥協』だった」と批判した。

今の安保理は機能しているといえるのか…「北朝鮮に白紙小切手」無敵の拒否権（２）