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韓国でオミクロン株拡大…地域の医院で「ワンストップ」診療

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.01.29 13:51
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旧正月連休以降からは指定された地域内の病院・医院で新型コロナ検査と処方、感染時の在宅治療まで「ワンストップ診療」が可能になる。保健当局は来月3日から全国の呼吸器専門クリニック431カ所で新型コロナワンストップ診療を先に施行した後、参加を希望する病院・医院を中心に診療機関を拡大していく方針だ。最近、オミクロン株感染が広がり、在宅治療患者が増える中、医療体系の過負荷を防ぐためにコロナ対応医療体系を変えた。ただ、当局は病院内の感染を減らすため、地域の病院・医院で発熱・呼吸器患者を診療する場合は必ず事前予約を受けるよう強く勧告した。一般患者と動線が交わらないよう区域を分離する方針も必要という立場だ。

中央災難安全対策本部は28日、こうした内容の「地域病院・医院検査・治療体系転換履行計画」を発表した。最も大きな変化は、呼吸器専門クリニックをはじめとする地域病院・医院が新型コロナ診療体系に合流する点だ。今後、高危険群でない場合、発熱やせきなどの呼吸器症状が発生すれば、当局が指定した地域病院・医院でコロナ診断・検査を受けることができる。該当病院・医院ではまず呼吸器の症状と基礎疾患など基本診察をした後、専門家用迅速抗原検査を実施する。ここで結果が陽性なら、すぐに遺伝子増幅(PCR)検査が行われる。この際、検査費は無料だが、診察料5000ウォン(約477円)は患者の負担となる。感染が確認された場合、その病院で「パクスロビド」など飲み薬を処方され、在宅治療へと進む。

当局はこうしたワンストップ診療を2月3日から全国の呼吸器専門クリニック431カ所でまず施行する方針だ。呼吸器専門クリニックの場合、すでに一般患者との動線が分離されているため、別途の追加措置は必要ないとの判断からだ。政府はそれ以外の地域病院・医院を対象に27日から参加希望申請を受けていると明らかにした。来月3日以降は1000カ所ほどが順に追加で指定されるという説明だ。ただ、地域病院・医院の場合、コロナ症状の患者と一般患者が共に利用して感染が拡大するおそれがり、積極的な動線分離が必要という立場だ。政府が在宅診療を中心に対応方向を転換したのはオミクロン株大流行のためだ。一日の新規感染者が28日0時基準で1万6096人と、3日連続で過去最多になった。25日の8570人から4日間で倍近くに増えた。29日から始まる旧正月連休を考慮すると、感染者数はさらに増えると予想される。

金富謙(キム・ブギョム)首相はこの日、旧正月連休期間の故郷訪問など移動を控えるよう要請した。金首相は「昨年の秋夕(チュソク、中秋)以降、感染者は38%増えた」とし「明日から始まる5日間の旧正月連休がオミクロン流行の大きさを決定する変数になるだろう」と述べた。続いて「やむをえず(故郷に)行く場合、出発前と帰宅後に必ず診断検査を受け、KF80以上のマスクを使用するなど個人防疫守則を遵守してほしい」と呼びかけた。

感染拡大ペースは早いが重症者と死亡者の数に大きな変化はない。重症者は前日比34人減の316人で、死亡者は24人増えて累計6678人となった。致命率は0.84%。新たに入院した患者は前日比50人減の967人だった。オミクロン株は伝染力が強い半面、毒性は相対的に低いという特性のためだ。ワクチン接種完了者が増えた点も重症化を防ぐのに寄与した。現在、全体人口の85.6%が2回の接種を、過半数(51.4%)が3回目の接種を終えている。60歳以上のうち3回目接種完了者の比率は85.4%。

韓国政府はより多くの病院・医院が在宅治療に参加できるようにモニタリング方針を緩和した。高危険群でない一般管理群の患者に対して現行一日2、3回だった非対面モニタリング回数を一日1回に減らし、医師1人あたりの在宅治療患者数を現在の100人から150人に増やす。また、外来診療が終わる午後7時から翌日午前9時までは自宅で電話待機することも可能だ。一部の地域や病院・医院の状況によっては、夜間は他の病院級管理機関と連携する形式も適用する計画という。

こうした方針は、在宅治療者が急増する状況に対応し、医療の余力を高めるためだ。防疫当局はこの日0時基準で全国の在宅治療者を5万627人と明らかにした。在宅治療管理医療機関は402カ所で、稼働率は約60%。現在8万人の患者まで対応可能な状態だが、モニタリング方針を緩和する場合は管理医療機関の余力が1.5倍ほど高まり、最大11万人まで管理が可能という。

また、今後PCR検査は高危険群が優先される。これに先立ちオミクロン優勢地域4カ所に適用されていた新しい診断・検査体系を全国に適用する方針だ。高危険群には▼疫学的関連者▼医師の診断書所持者▼60歳以上の高齢者▼自家検査キット・専門家用迅速抗原検査結果の陽性者▼療養型病院など脆弱施設従事者--が該当する。このほか一般国民が選別診療所に行く場合、管理者の監督下で自家検査キットで迅速抗原検査を無料で実施し、陽性の場合に限りPCR検査を受けることができる。ただ、29日から来月2日までは準備期間で現行検査体系を維持する。希望する場合、選別診療所で自家検査キットによる迅速抗原検査も可能だ。高危険群中心の本格的な検査体制の改編は翌月3日から施行される。

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