世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が２月１日に発効すれば、商品の輸出のほか、文化コンテンツなどサービス分野の海外進出も拡大すると、韓国貿易協会が２８日明らかにした。

国別に対日本はプラスチック・合成樹脂、対中国は医療機器・映像機器部品、対ベトナムは自動車部品・鉄鋼、対インドネシア・タイ・フィリピンは文化コンテンツおよび流通分野で韓国企業が有利になると分析された。

韓国貿易協会の国際貿易通商研究院がこの日に公開した報告書「ＲＣＥＰの主要期待効果」によると、ＲＣＥＰが発効すれば加盟国の原産地材料も国産材料と見なされる。このため加盟国の原産地材料を使用して生産された最終商品を域内産と認定する「累積（ＡＣＵ）原産地基準」が適用される。

この場合、特恵関税の範囲が拡大すると報告書は明らかにした。また、一定条件を満たせば企業が原産地証明書を直接発行することも可能で、時間的・経済的な負担も軽減する。従来のＦＴＡでは中国とＡＳＥＡＮの場合、協定で定めた機関が発給した原産地証明書に限り認められた。

ＲＣＥＰは事実上、韓国が日本とは初めて締結するＦＴＡという意味もある。日本は品目数基準で４１．７％、輸入額基準で１４％に該当する韓国産輸入品に対して２０年以内に関税を撤廃または引き下げる予定だ。主な品目はプラスチック、合成樹脂など。

すでに韓国とＦＴＡを締結している中国の場合、医療機器、映像機器部品、半導体製造用部品などの品目が有利になる。ベトナムは自動車部品、機械類、一部鉄鋼品目に対する関税を撤廃することにした。

ＲＣＥＰを通したサービス分野の市場開放も韓国企業にチャンスとなる見通しだ。インドネシア、タイ、フィリピンなどは文化コンテンツおよび流通分野で合弁会社の設立を認めるなど、従来の韓国－ＡＳＥＡＮ間ＦＴＡより進出ハードルが下がる。

貿易協会のイ・ユジン研究員は「ＲＣＥＰは市場開放レベルが高いわけではないが、参加する１５カ国を合わせれば世界経済・貿易・人口の３０％を占める巨大な市場になるという点で重要性が大きい」とし「ＦＴＡのメリットを生かすうえで障害要因になってきた原産地基準が改善されただけに、企業が積極的に活用すれば輸出拡大にプラスになるだろう」と述べた。