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オミクロン株に見る日本の鎖国本能

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.27 18:23
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「最初の食事、あまりにお腹がすいた状態でどうにかおいしく食べた。2回目の食事、そんなこともあるだろうと思いながら食べた。3回目の食事、もうすっかり冷めた弁当を見るだけでもむかむかする。ここで崩れる」「今日は強制隔離最後の日。刑務所から出所する気持ちはこうした気持ちだろうか」「パスポートの裏に貼られたステッカーの番号順に隔離場所に行くバスの列に並んだ。6××番が私の番号。その後私はこの番号で呼ばれた。まるで囚人になった気持ちだ」。

オミクロン株の感染が拡大した昨年末以降、日本に入国した人たちが体験している「強制施設隔離」体験談だ。名分は「防疫対策」だが「人権蹂躙(じゅうりん)」という批判が出ている。

日本の岸田文雄首相は昨年11月にいわゆる水際対策を発表した。海上から攻撃してくる敵を水際に引きつけて陸地にまともに足を踏み込む前にせん滅するというのが本来の意味。 島国用語だ。現状に照らしてみればオミクロン株の日本国内侵入を防ぐために空港や港湾で水の一滴も漏らさない防疫をするという言葉だ。「G7のうち最も厳格にしている」と自評する岸田政権の水際対策の2大根幹は「施設強制隔離」と「外国人新規入国禁止」だ。

まず施設強制隔離。ウクライナやベネズエラなどいくつかの国を除き、ほとんどすべての国からの入国者(ビザ所有外国人と日本人)は10日間義務的に隔離しなければならないが、そのうちの3~10日は施設で強制隔離させる(韓国からきた入国者は6日間)。ところが施設が概して劣悪で、さらに成田空港に降りても施設が確保できないという理由から再び国内線に乗って数百キロメートル離れた大阪や福岡などに送られるケースもある。どこに送られるのか、多少は楽な施設に行くのか狭苦しいところに行くのか、それこそ「運」にかかっている。

問題は日本国内で新型コロナウイルスあるいはオミクロン株に感染したり濃厚接触者に分類された「実際の危険者」はむしろゆったりと自宅に隔離し、出国直前と日本入国時に2度にわたりPCR検査を通じて陰性判定を受けた入国者は単に外国から来たという理由で施設に強制的に閉じ込められ、身動きもできずに数日間過ごさなければならないという事実。

このためインターネットや口コミで各種の不満と憤怒の声が続出している。

最近韓国から午後1時ごろ成田空港に到着したAさんの場合、空港での待機時間は実に10時間。水と栄養補助食品ひとつを渡されたのがすべてだった。「肉体的・精神的にとてもしんどかった」という。夜11時30分になって入ったホテルの部屋は3坪ほど。通路がほとんどないも同然だった。キャリーバッグを開けるスペースすらなく、ベッドの上に荷物を置き、残りのスペースに斜めに寝なければならなかった。

Bさんは強制隔離で病気になったケースだ。古いホテルで暖房の利きが悪く、やむを得ず6日間ずっと湯船にお湯をためて浸かっていたという。風邪の気配を訴えるとホテル内に配置された看護士から「本当に必要ならば普段通っている病院から薬を処方して送るように言いなさい」と言われたという。Cさんは「毎食冷たい弁当でまるで飼育されている気分だった。洗濯も朝7時から受け付けるが1日5組に限定された。それも1~2分で締め切られる。手で洗濯するか6時59分から(電話をかけるために)待機するか、どちらかひとつを選ばなければならなかった」と訴えた。

このため各種インターネット・SNSには「食べ終わった弁当の容器は捨てないで、そこに熱湯を入れ、その上に新しくもらった弁当をのせてください」「加湿器がないから電気ポットのふたを開けたままお湯を沸かしてください」など、「賢い隔離生活」に向けたアドバイスも上げられている。

もうひとつの対策である「外国人新規入国禁止」も大きな議論だ。

主要先進国のうち留学生や企業関係者の新規入国を防いでいる国は日本が唯一だ。海外居住日本人の帰国は許容しながら外国人の日本への新規入国は遮断する。日本国内の感染者がすでに7万人を超えており、その97%がオミクロン株となっている状況で外国人の入国を防いで強制隔離させることにこれといった意味はないというのが大多数の防疫専門家の見方だ。世界保健機関(WHO)まで20日に「オミクロン株の感染拡大を防ぐのに渡航制限に効果はないことが明らかになった」とし、日本政府に外国人入国制限をなくすか緩和することを要求する異例の状況まで起きた。

だが日本政府は外国が何と批判しようがこらえている。その背景には日本国民の圧倒的支持がある。

各種世論調査を見ると、日本の国民の90%ほどが岸田首相の外国人入国禁止に支持を送っている。岸田首相自ら、日本国内で大きく支持を受けているため政策を変えるのは厳しいと話している。7月に政権の運命がかかる参議院選挙を控えている岸田首相としては支持率に鋭敏になるほかない。

最近になり「なんの意味があるのか? 日本を鎖国したいのか」(三木谷浩史・楽天会長)、「一刻も早く鎖国状態を改善していただきたい」(十倉雅和・経団連会長)という批判が一部から出てはいる。だが少数意見だ。「外部」の批判を意識したように岸田政権が最近「水際緩和措置」として出した一言はコメディに近かった。「公益性や緊急性が高い卒業や修了の期限が迫っている国費留学生87人について、例外的に今月下旬から入国を認めることにした」。

ブルームバーグによると、現在日本に入国できず待機中の留学生は約15万人。15万人が地団駄を踏んでいるのに、わずか0.058%の入国を認めて「規制緩和」と主張しているのだ。

東京大学大学院の林香里教授は27日、朝日新聞とのインタビューで「国内では『鎖国状態』がすんなり受け入れられ、人権蹂躙や外国人差別にひどく鈍感になっている。日本社会全体が『これでいいじゃん』という感覚に陥っていないか」と指摘した。

キム・ヒョンギ/巡回特派員兼東京総局長

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    最近日本に入国したある韓国人が隔離されたホテル。通路が狭く、キャリーバッグを広げることもできない。ここではドアも窓も開けられずに6泊を過ごさなければならない。[写真 読者提供]
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