◆開業医による検査、来月３日から全国拡大…在宅治療管理も担う

新型インフルエンザ（２００９年）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）（２０１５年）のときに作った従来のバージョンはオミクロン株には通用しない。スタートが遅れたため速度もなかなか上がらない。

行政安全部は１９日に中央対策本部から公文書を受け、慌てて従来のＢＣＰをオミクロン対応に合うように修正している。だが、一日の新規感染者が１万３０００人台に急増した状況でも「まだ整備中」だ。行安部は保健福祉部とともに中央対策本部の一翼を担っている。全海チョル（チョン・ヘチョル）長官が中央対策本部第２次長だ。災害管理の核心部署だ。それでも昨年４月に作ったＢＣＰに従っている。消防庁も同じだ。

警察庁は最悪の状況に備えて業務の空白を最小化するための方案を作り、２８日までに各市・道庁や各警察署に通達する計画だ。１１２状況室や刑事など交代部署のほか、派出所や地区隊などの地域官署、日勤部署（内勤）などの業務特性によってオーダーメード型での対応策を用意している。交代部署は４交代を３交代または２交代に切り替えられるよう備え、核心業務の場合、上位３人まで勤務者を指定する。

オミクロン対応で最も重要な分野は医療だ。だが、医療ＢＣＰは全く準備が整っていない。ソウルのある公共病院関係者は「ＢＣＰとは何か」と逆に取材陣に尋ねる有様だ。首都圏のある拠点専担病院感染管理責任者もＢＣＰがどういうものか知らない。この責任者は「看護師の代替人員が足りず困っている。手術室の看護師が集団感染すればどうなるかを考えると目の前が真っ暗になる。感染しても保護服を着て業務に入らなければならない状況を想像すらできないでいる」と話した。

韓国政府はソウル大・ソウル峨山（アサン）・サムソンソウル・セブランス・ソウル聖母などいわゆる「ビッグ５病院」を前面に出してＢＣＰを作っている。最近ガイドラインを配ってこれら病院にＢＣＰを作成させ、草案水準の方案の報告を受けた。政府はビッグ５が作ったＢＣＰをその他４０カ所の上級総合病院、総合病院、地域病院などに送り、これを参考にして各病院の事情に合うように方案を作らせる予定だ。

一方、韓国政府はオミクロン株の本格的な拡散に伴うオーダーメード型対応体系の拡大を急いでいる。差し当たり２９日から全国選別診療所では遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査だけではなく迅速抗原検査を受けることができるようになる。ソル（旧正月）連休直後の来月３日からは市域の病院・医院も新型コロナ検査や治療に参加することになる。

２６日、中央災難（災害）安全対策本部は「高危険群を中心に地域の病院・医院まで参加する診断検査体系と疫学調査体系への転換を来月３日から全国に拡大する」と明らかにした。政府はそれ以前に検査の需要増加に備えてひとまず２９日から全国２５６カ所の選別診療所でＰＣＲと迅速抗原検査の２つの方法で検査を行うことにした。

来月３日から、光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）・平沢（ピョンテク）・安城（アンソン）のように、一般の感染疑い患者は全国４３１カ所の呼吸器クリニックだけでなく政府が指定した地域の病院・医院で新型コロナの診断や治療を受けることができるようになる。２９日から２月２日までは高危険群か否かとは関係なく、すべての疑い患者が選別診療所でＰＣＲまたは迅速抗原検事を選択して受けることができる。続いて２月３日からは高危険群だけがＰＣＲ検査を受けることができ、残りの疑い患者は迅速抗原検査後、陽性が出てきた場合にだけＰＣＲ検査を受けることができる。

政府は、近くの病院が診察と検査だけでなく在宅治療の管理まで引き受ける「ワンストップ」モデルを医療界と協議している。孫映レ（ソン・ヨンレ）班長は「近くの病院参加体系を医療団体と協議中」としながら「詳細な計画を金曜日（２８日）に明らかにする」と話した。

韓国、オミクロン発人員不足で非常事態…医療・治安が危ない（１）