日本のコロナ禍はジェットコースターだ。昨年８月に１万８０００人まで増えた１日の感染者数は１１月に入り１５０人水準まで急減すると最近では６０００～８０００人水準に再び増えた。すると韓国メディアで「Ｊ防疫が揺らぐ」のような記事が登場した。しかし速断するには早い。感染者数は急増したが、死亡者はまだ１日１～２人水準であるほど安定傾向を継続している。

事実、防疫成績だけ見ればＫ防疫とＪ防疫のどちらが優秀なのかの比較は意味がなさそうだ。現在まで人口１００万人当たり感染者数は韓国が１万３０００人、日本が１万４０００人水準だ。致死率は韓国が０．９％、日本が１．０％だ。韓国が少しましだが、大きく見れば大して変わらない。日本は第６波に入ったようだが、韓国も近くオミクロン株が広がればどうなるかわからない。確実なのは主要産業国と比較すると両国とも善戦したという事実だ。

ただ防疫の社会的費用は確かめなければならない。昨年末に出版された『Ｋ防疫はない』の共著者である関西外国語大学のチャン・ブスン教授によると、韓国と日本の防疫戦略は明確に違った。チャン教授は「Ｋ防疫は退治戦略、Ｊ防疫は緩和戦略」と説明する。韓国はコロナ禍初期に先制的に大量のＰＣＲ検査で感染者を「探索」する戦略を使った。これに対し日本は大量検査ではない「最適検査」、すなわち有症状者や重症患者に検査を集中する戦略を展開した。限定された医療資源を重症患者の管理と治療に集中することにより医療体系の崩壊を防ごうという意図だった。社会的移動を減らすこととワクチン確保のような長期対応戦略も並行した。

韓国の大量検査は、検査（Ｔｅｓｔｉｎｇ）、追跡（Ｔｒａｃｉｎｇ）、治療（Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）のいわゆる「３Ｔ戦略」の基盤になった。Ｋ防疫の核心だ。こうした戦略は初期には成功しそうだった。しかし医療体系の過度な負担、人権と私生活侵害、財政悪化などが影を落とし長期持続性に疑問符がつき始めた。チャン教授は「実際に主要産業民主国家が選択した防疫戦略は退治戦略よりは緩和戦略に収束している」と話した。

◇注目される「オミクロンデカップリング」

Ｋ防疫の持続性に対する疑問はオミクロン株の流行を控えて深まっている。韓国政府もオミクロン株に備えＰＣＲ検査基準を高めるなど防疫戦略を立て直している。幸いオミクロン株は感染力は高いが毒性は低いという点が相次いで確認されている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「オミクロン株が肺よりは上気道（鼻から口腔・食道まで）で主に繁殖し感染率は高いが、致死率と重症化率は低い」と報道した。世界保健機関（ＷＨＯ）もオミクロン株で感染者数と死亡者数のデカップリング現象が現れていると明らかにした。

このため世界的なオミクロン株の感染拡大の渦中でもむしろ防疫を緩める国が出ている。イスラエルは４回目の接種に出ながらも自国民のオミクロン株流行国に対する旅行禁止措置を解除した。ワクチンを接種した外国人の入国も全面的に許容した。イスラエル保健省のシャロン・アルロイ・プライス公衆保健課長は「初期データ上で感染者１０００人当たり入院患者数は７～８人、重症化者は２人程度。デルタ株が感染者１０００人当たり最小１０人ずつ重症に陥ったのと比較すると途轍もない変化」と説明した。

人口１０００万人で２回目の接種率は８９％と韓国と同水準のポルトガルの事例も参考になる。ポルトガルは新規感染者が４万人に達する状況でもむしろ学生たちの登校とナイトクラブ営業再開を許容するなど防疫を緩和した。コスタ首相は「オミクロン株の症状があまり深刻でないということは明白だ。入院と重症患者、死亡者が前よりはるかに少ない」と話した。実際にポルトガルの最近の死亡者数は１日２０人前後で、昨年１月のピーク時頂の１日３００人よりはるかに少ない。生半可な安心は禁物だが「オミクロン株祝福説」がますます力を得る状況だ。

◇対立の中心に立った防疫パス

現在の防疫方式にともなう社会的費用はますます限界にぶつかっている。医療体系だけでなく経済・財政でも持続可能なのか疑問だ。何より基本権と公益の衝突が頻繁になり、民主主義の本質を振り返らせる。政府が拡大を押し進めている防疫パス（接種証明・陰性確認制）が代表的事例だ。防疫パスには結局「より大きい公益」に向けては「小さな基本権」は制約できるという論理が敷かれた。だが政府はソウル行政裁判所で開かれた防疫パス効力停止申請尋問でこの制度で守ろうと考える「公益」を説得力あるように提示できなかった。

【コラム】終わらないコロナ戦争…日本の緩和戦略、韓国の退治戦略（２）