青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、ウクライナをめぐる欧米とロシアの対立が高まっている状況と関連し、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会と実務調整会議はウクライナ情勢が韓国経済と北東アジア情勢に及ぼす影響を点検し対策を議論してきた」と明らかにした。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日書面会見を通じ、「特にきのう（２５日）開かれたＮＳＣ実務調整会議は状況の緊急性と重大性を評価し、韓国国民の安全対策を点検するため徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰で進めた」と明らかにした。

続けて「外交部と国家情報院もすでに１カ月ほど前からウクライナ情勢を綿密に評価し、実際の軍事的衝突の可能性に備え国民の安全対策を立ててきた」と強調した。

その上で「外交部、国防部、国家情報院は米国とこの問題を深く協議している」と付け加えた。

これに先立ち、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補は前日フェイスブックを通じて「ウクライナをめぐる米国とロシアの対立が最高潮に達し戦争一歩直前まで情勢が急変しているのに韓国政府はほとんど手をこまねいている」と主張した。

その上で「韓国政府はすぐにＮＳＣ常任委員会を開き非常時の航空便確保など韓国国民の安全確保に向け万全の準備をしなければならない」と話した。