物価・金利まで上昇…新型コロナで閉じた財布さらに閉じる=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.25 09:43
新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で萎縮した民間消費がなかなか回復しないでいる。最近では物価と金利引き上げなどで家計負担が大きくなっており、民間経済活力がさらに大きく落ち込みかねないとの懸念が出ている。
現代経済研究院は24日、国内総生産(GDP)で総消費が占める割合が昨年(1~9月) 64.8%で、新型コロナウイルス流行前の2019年(1~9月)の65.9%に比べ1.1ポイント落ちたと明らかにした。これは現代経済研究院が韓国銀行の国民経済計算統計を分析した結果だ。総消費は民間消費と政府消費の合計だ。新型コロナウイルス流行後にGDP比の総消費の割合が小さくなったのは民間消費が萎縮したためだ。現代経済研究院は1~9月基準で2019年に総消費の78.2%を占めた民間消費の割合が昨年は77.0%に低下したと明らかにした。同じ期間に政府消費は21.8%から23.0%に増えた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「民間消費は支出項目が決まっており、割合変化はほとんどない。このように1ポイント以上減るのは2008年の米国発の金融危機と1997年の通貨危機のような経済衝撃があった時に起きる」とした。