光州（クァンジュ）の新築マンション崩落事故から１４日目を迎えたが、依然として行方不明者５人の救助の知らせは聞こえてこない。消防当局が最近全国の救助隊員動員令まで発令したが、捜索・救助作業の進展は遅い。危険な外壁とタワークレーンなど救助作業の安全を脅かす要素が少なくないためだ。

消防当局などによると、２３日になって崩落した建物の東側に危険な状態で設置されていた大型型枠とタワークレーン上層部を解体した。事故発生後にタワークレーン崩壊の可能性のためこれを解体する作業が始まったが、中断と再開を繰り返し時間が流れた。

この渦中で残っている外壁が崩れかねないという可能性が提起され作業がさらに遅れている。円滑な捜索に向けては各所に積み上がったコンクリートを割ったり切り出したりしなければならない。事故現場は３９階から２３階まで角側のスラブ（鉄筋コンクリート構造の床）が相次いで崩落し、がれきが積み上がっている。救助犬が反応を見せた２２階には小型掘削機が動員されたりもした。問題は作業中に発生する振動がかろうじて立っている外壁に影響を与える恐れがあることだ。特にマンション南面は２３階から屋上まで外壁だけがかろうじて立っている。大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「擁壁がまるで机の上に本を立てたように立っている。捜索中の振動や強風により壁が倒れないよう安定化することが（現状況では）最も重要だ」と話した。

このほかにも残骸落下の危険と南側外壁に設置された作業用エレベータも救助作業の障害だ。事故収拾本部はフロア間の安定性を確保するためフロア別にスラブを支えるジャッキの設置を完了した。当初南側壁面にかろうじてぶら下がり危険要因とされたエレベータは当局との協議の下でそのまま存置している状態だ。

２４日から２４時間の捜索作業が始まるが、行方不明者家族の焦れる気持ちは限界に近づいている。被害者家族協議会のアン・ジョンホ代表は「１日も早く安全な救助環境が作られてこそ救助隊員もスムーズに作業ができるのではないか。４～５日前から２０階まで簡単に上り下りできるはしご車でも持ってきてほしいと要求したが実際に使っているのかわからない」と話した。

一方、行方不明者の捜索長期化により現代産業開発の責任者に対する警察の調査もなかなかスピードを出せない様相だ。

中央日報の取材を総合すると、光州警察庁の捜査本部は今週中に現代産業開発の関係者らを対象に崩落原因などを確認するための召喚調査を進めるものと予想される。これに先立ち警察は１７日、現代産業開発の現場所長と安全管理責任者ら１０人を業務上過失致死傷容疑などで立件したが、本格的な責任者の召喚調査はできていない状態だ。

光州警察庁捜査本部関係者はこれに対し「責任者の調査より行方不明者の捜索が優先」と説明した。光州で勤務していた社員らが事故現場について最もよくわかっているので常時待機して現場情報を提供し助けになっているというのが警察と現代産業開発の説明だ。