中国が米国式対北制裁は韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和の解決法でないとし、露骨に北朝鮮に肩入れした。北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射再開を示唆したことに対して、中国は北朝鮮でない米国を非難した。

中国の劉暁明・韓半島事務特別代表は２０日午後魯圭悳（ノ・キュドク）韓国韓半島平和交渉本部長との電話会談で「北朝鮮に対する制裁と圧迫を通じて韓半島問題を解決できないという事実が証明された」として「米国は『制裁万能論』をあきらめなければならない」と主張した。

この日、北朝鮮労働党中央委員会が「われわれが主動的に取ってきた信頼構築措置を全面見直し、暫定中止していた活動を再稼働する問題を迅速に検討する」として２０１８年以降中止されていた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射再開の可能性に言及すると、米国の制裁による事態悪化だと攻撃した。

対北制裁は２０１７年９月国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮の６回目の核実験に対応して取った措置だ。安保理決議第２３７５号は北朝鮮に対する油類供給３割縮小と対北投資および合弁事業の原則的禁止条項を盛り込ませた。当時、米国と中国など安保理常任理事国全員同意で通過した。

劉特別代表は引き続き「実質的な措置を通じて北朝鮮の正当で合理的な関心事を解決すべきだ」として「北朝鮮に対する安保脅威を解除して対話を再開する必要がある」と強調した。北朝鮮の安保脅威解除の要求を正当な関心事とし、北朝鮮側の主張を受け入れて対話を再開する必要があるという論理だ。

これは昨年６月２４日、両側間電話会談で彼が明らかにした立場より一層強硬になったわけだ。当時、劉代表は「中国は韓半島の南北両側の関係改善と和解協力の推進を確かに支持する」として「双軌並進（非核化プロセスと米朝平和協定交渉の推進）」原則を改めて明言した。段階的、同時的な原則により多国間間対話を展開して韓半島問題の政治的解決を促進するという立場だった。

だが、６カ月ぶりに行われた電話会談では対北制裁に反対するという立場を明確にした。北朝鮮に対する安保脅威を解除すべきだという立場も公式化した。

この日、中国外交部の趙立堅報道官も「制裁と圧迫は韓半島の緊張を加重させるだけでなく、すべての当事国に利益にならない」として「米国が真正性を持って北朝鮮の安保懸念に対応できる実質的な措置を取らなければならない」と同じ主張を展開した。

国連安全保障理事会レベルで対北制裁を拡大しようとする米国の試みが中国の阻止で失敗に終わったのは予想されたことだった。米国側は北朝鮮のミサイル開発関係者を安保理の制裁対象に追加しなければならないと提案したが、中国は検討する時間がさらに必要だとして見送りを要請したと２１日、ロイター通信が報じた。

一方、北朝鮮の対米攻勢に合わせて中国は１６日丹東から鴨緑江（アムノッカン）鉄橋を通した北朝鮮の貨物列車運行を再開させて両国間正常な貿易往来を許容した。