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「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の考慮が急務」…2022年アジア11大イシュー(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.21 09:15
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◆「最善のリスク対応は『チャイナ+1』」=チョン・インギョ仁荷大教授

グローバルサプライチェーンリスクは世界経済が当面の課題だ。米中対立の長期化とデカップリング(経済分離)など国際情勢の変化はサプライチェーンを再編する圧力として作用する。米国は権威主義国家が維持する非市場経済的な要素を国際貿易秩序で容認しないと明らかにした。企業としては対中依存費用を減らして「チャイナ+1」(東南アジアなど中国以外の国・地域に投資を増やす戦略)を推進するのが最善のリスク対応となるだろう。東アジア生産分業体制で中国の比重は減っている。アジアサプライチェーンで韓国の地位を強化するには、多様な国家とサプライチェーン拡充に動く日本との関係改善が優先的に必要だ。

◆「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の悩みが急務」=イ・ジョンファン・ソウル大教授

韓日関係の改善は韓国の新政権が直面する課題だ。最近、第2の「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言」(韓日パートナーシップ共同宣言、1998年)が提案されているが、当時の宣言では韓国が日本の歴史認識表明と戦後の平和維持努力を評価し、和解の未来志向的な関係発展のために互いに努力することになっている。しかし今は両国ともに国内的に該当レベルの文言に合意するのは難しい。未来志向的なアイデンティティーの一致は長期的に考慮することだ。今は大局的な解決より、強制徴用被害補償判決による日本企業の国内資産現金化など司法府の後続措置の不確実性を管理できる短期的な政策の考慮が急がれる。

◆「アフガン域内の安保、タリバンの権力にかかる」=ブレントン・アイブス・ソウル大教授

タリバンの統治下でアフガニスタンが政治・経済的な安定性を得られなければ内戦の国際化、超国家的テロ、国境間の移住などにつながり、域内の安全保障に影響を及ぼしかねない。崩れる経済、特定人種および宗教的少数者の排除、不安定な国境状況などで、さらに深刻な内戦が発生する可能性がある。権力の空白が発生すればアフガニスタンが超国家的テロ分子の拠点になる可能性がある。アフガニスタンの不安定性が強まる場合、北側のタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンに多数の移住民が流入する可能性がある。結局、今後の域内力学関係はタリバンが権力強化に成功するかにかかっている。

◆「韓国、多国間関係の側面での中央アジア戦略が必要」=キム・ヒョソプ・ソウル大アジア研究所研究員

中央アジアの域内協力および統合の流れは、2016年に就任したミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領が開放政策を進めて始まった。域内協力の障害だった水資源の利用、電力およびエネルギー供給、国境画定問題を多国間協議で解決しようと努力し、域内の貿易が増えた。2017年から開かれている「中央アジア首脳会議」はこうした流れを制度化するための努力の結果だった。こうした努力がASEANのような国際機構として制度化する可能性はまだ高くないが、韓国は中央アジアへの接近において従来の2国間主義を抜け出し「地域としての中央アジア」という多国間関係の側面の協力方式を考慮する必要がある。 「韓日関係、大局的な解決より短期的な政策の考慮が急務」…2022年アジア11大イシュー(1)

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