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【社説】全国建設現場の不法再下請調査を行うべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.18 10:34
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光州(クァンジュ)広域市西区花亭洞(ファジョンドン)39階建ての現代アイパークマンション新築工事現場崩壊惨事が発生してちょうど1週間が過ぎた。今回の事故原因として費用削減を狙った不法な工期短縮と不良建築材料使用疑惑が提起されている中で、光州警察庁捜査本部が不法再下請にともなう代理施工疑惑を突き止めて注目されている。花亭洞マンション施工現場でのコンクリート打設作業が便法的な再下請形態で行われたことが事故につながった可能性があるため、徹底した真相究明が必要だ。

外壁がまるで裂けるように崩壊した事故建物のコンクリート打設業務はHDC現代産業開発と骨組契約をした専門建設業者A社が担当した。ところが事故当時に打設作業中だった作業者8人は全員、A社の所属ではなくA社にポンプカー装備を貸与するレンタル契約を結んだB社所属だったという。

表面的には再下請ではなさそうだが、実際には建設現場に相変らず慣行として残っている不法下請形態の「代理施工」が行われたという疑惑を受けている部分だ。もし代理施工の渦中に不良施工が行われて惨事の原因になったとすれば、厳重な法的責任が問われなければならない。

建設現場で冬季にコンクリートが十分に養生(固まること)するためには少なくとも10~14日の工期が必要だが、不法再下請が起きれば1階を施工するのに6~10日しか投じられない。今回の事故現場の工事日誌でも、たった6~7日で1階を施工したことが明らかになった。このような不法が堂々と横行すれば、結果的に不良施工の危険を高めることになると専門家は指摘する。

今回の崩壊マンションの施工主である現代産業開発の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が事故の責任を負って昨日会長職から退くと明らかにした。だが、行方不明者の捜索が進展を見せない状況で鄭会長が退くのではなく、事態を最後まで収拾する姿勢を見せなければならないという指摘もある。

請負順位トップ10に入る韓国屈指の建設業者である現代産業開発経営陣の安全不感症は非難されても返す言葉がない。昨年6月に9人の死亡者が発生した光州市東区鶴洞(ハクドン)第4区域再開発現場の崩壊事故から7カ月後に再び後進国型の事故が発生したためだ。光州市鶴洞事故以降、特別監督として現代産業開発に3320万ウォンの過怠金を科した雇用労働部の手ぬるい処分も問題がある。

警察は今からでも現代産業開発光州地域工事現場で安全事故が頻発している理由を究明し、国土交通部はコンクリート養生に時間がかかる冬季に無理な工期短縮をしてしまう可能性が高い全国の高層建築物施工現場に対する全数調査に着手しなければならない。現代産業開発だけでなく建設現場に慣行のように広がっている不法再下請を調査して正さなければならない。

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    【社説】全国建設現場の不法再下請調査を行うべき=韓国

    2022.01.18 10:34
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    HDC現代産業開発の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が17日、HDC現代産業開発ソウル龍山(ヨンサン)社屋大会議室で光州(クァンジュ)広域市マンション工事現場崩壊事故に対して謝罪している。鄭会長は辞意を明らかにした。チャン・ジニョン記者
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