カザフスタンのデュセンバエフ駐韓大使は最近自国で起きたデモに対し「憲法秩序は回復したが、多くの国民と企業が被害を受けた。カザフスタンは国民の声を傾聴し２度とこのようなことが起きないようにするだろう」と話した。

デュセンバエフ大使は特に経済協力など韓国との交流増進に特別な関心を見せた。彼は「１０万人の高麗人（１９世紀に朝鮮からロシア極東地域に移住し、１９３７～３９年にスターリンによって強制移住させられた韓民族の子孫）でつながるカザフスタンと韓国の関係は時間が経つほど緊密になっている。両国が持っている競争力を回復させ、パートナー関係になるよう望む」と話した。１４日にソウルの在韓カザフスタン大使館でデュセンバエフ大使と会った。以下は一問一答。

Ｑ：今回のデモは単純に燃料費引き上げに対する不満ではなかったという指摘が出ている。

Ａ：「政府でもその部分を認知し、新内閣で政治・経済全般に対する新たな計画を立てている。トカエフ大統領も１１日の演説で『カザフスタンの経済的不平等を解決するために特に努力するだろう』と強調した。今後貧富の格差を減らしインフレを抑えることが核心で、国民の声を傾聴する国になるだろう」

２日にカザフスタン西部マンギスタウ州では昨年１リットル当たり５０テンゲ（約１３円）だった液化石油ガス（ＬＰＧ）価格が数日間１２０テンゲと２倍以上に上昇し抗議デモが発生した。その後デモが全国の主要都市に広がると、政府はＬＰＧ価格を５０テンゲに引き下げると約束したが、前年比９％に達するインフレと根深い貧富格差、１９９０年から２０１９年まで３０年近く長期政権を敷いたナザルバエフ前大統領の変わらぬ政治参加などを問題にしたデモはさらに強まった。

Ｑ：集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の初の軍事介入があった。ロシア軍が投入され懸念が出たりもした。

Ａ：「ＣＳＴＯは国連で認められた軍事・安全保障協力体だ。トカエフ大統領はＣＳＴＯ議長であるアルメニアのパシニャン首相に支援を要請したのだ。ロシアだけでなくベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスの加盟国すべてに助けられた。騒擾事態が落ち着いたのでＣＳＴＯ平和維持軍は１３日から２３日までに撤収する」

Ｑ：資源大国であり周辺にロシアや中国など強大国があり、カザフスタンの地政学的位置が世界の関心を呼ぶようだ。

Ａ：「複数の強大国と隣り合う韓国と同じように、カザフスタン政府は独立的な政治、実利外交を強調してきた。おかげでどの国とも政治・経済的対立は起きていない。米国・中国・ロシアはいずれもカザフスタンのパートナーであり、欧州連合（ＥＵ）も同じだ。今後も多様な国と相互の利益になる関係を維持するだろう」

国土面積２７２万平方キロメートルと世界で９番目に大きいカザフスタンは、埋蔵量基準で原油が世界１２位、天然ガスが１６位、ウランが２位の資源大国だ。レアアースも豊富だ。エクソンモービルとシェブロンなど米国企業がカスピ海油田開発事業に協力している。

Ｑ：今年は韓国とカザフスタン修交３０周年だ。特に昨年洪範図（ホン・ボムド）将軍の遺骨奉還で格別の友情を分かち合っている。

Ａ：「カザフスタンの１０万人の高麗人がわれわれをつなぐひもだ。個人的に洪範図将軍の遺骨奉還は非常に意味深いことだった。両国は互いの強みを育てられる戦略的パートナーでもある。特にカザフスタンは韓国の先端産業に必須のレアアースを安定的に供給できると考える。韓国文化にも関心が高まっている。韓国音楽の強みとカザフスタン文化を合わせたアイドルグループ『９１（Ｎｉｎｅｔｙ　Ｏｎｅ）』のようなＱ－ＰＯＰ（カザフスタン大衆音楽）歌手が出ている。韓国の人も彼らの音楽を聞いてみたら良いだろう」

Ｑ：今回のデモ以降にビットコイン価格が急落し、カザフスタンが世界のビットコインの１８％を採掘する仮想通貨大国という事実が明らかになった。

Ａ：「われわれは経済多角化に向け努力してきた。中国が仮想通貨の採掘を禁止するなど外部要因もあったが、内部的に仮想通貨採掘を公式に合法化しており、低い税金で値段が安い電気を供給するなど努力してきた。供給問題は現地秩序が回復したので段階的に状況が改善することになると予想する」。