世界的なインフレの余波は高い体感失業率に苦しむ韓国にはさらに大きな苦痛となる。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員室によると、庶民が感じる経済的な困難を数値化した「庶民経済苦痛指数」は昨年１６．５と、２０１５年に関連統計を出し始めて以降最も高かった。

２０１７年（１３．５）から新型コロナ拡大前の１９年（１２．０）まで数値は低下した。しかし新型コロナの影響で２０２０年（１４．０）と昨年（１６．５）はそれぞれ過去最高値を更新した。

飲食品を中心に生活必需品価格が大きく高まったうえ、肌で感じる雇用事情が改善しないからだ。庶民経済苦痛指数は生活物価上昇率と体感失業率（雇用補助指標３）を加えたもので、２０１７年に現代経済研究院が「経済苦痛指数（Ｍｉｓｅｒｙ　Ｉｎｄｅｘ）」を参考にして作った。

庶民の経済的苦痛が強まった理由は、新型コロナ拡大以降、物価が上昇しているからだ。生活物価指数は昨年、前年比３．２％上昇し、２０１１年（４．４％）以降の最大幅となった。特に昨年の生活物価指数のうち食品価格の上昇率は１年前より４．７％上昇した。

生活物価の上昇で出ていく費用は増えたが、庶民が肌で感じる雇用状況はさらに悪化した。昨年の失業率（３．７％）は２０１７年（３．７％）以降で最も低い数値だった。しかし体感失業率は１３．３と、２０２０年（１３．６）比ではやや低いが、関連統計を出し始めた２０１５年（１１．２）以降２番目に高かった。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「物価上昇は韓国だけでなく世界的な傾向であり、当分は収まらないだろう」とし「新型コロナ被害業種を中心に雇用減少も続く可能性が高く、庶民の苦痛はさらに強まりそうだ」と話した。

物価・金利上昇、雇用減少…３重寒波が押し寄せる（１）