世界的にインフレーション（物価上昇）の懸念が強まっている。各国の中央銀行はインフレーションを恐れる。物価が不安定になれば金融引き締め（金利引き上げ→物価下落）に入る。新型コロナの影響で厳しくなった経済を活性化するために金融を緩和した最近の動きと正反対だ。この場合、新型コロナの渦中にもあふれる通貨のため「お祭りムード」だった世界金融市場は急激に冷え込む可能性がある。

先月、米国の消費者物価上昇率が４０年ぶりの最高値となった。また韓国の昨年の輸出入物価指数は１３年ぶりの最高水準となった。インフレの動きに米国が緊縮に速度を出す中、１４日に新年最初の金融通貨委員会を開く韓国銀行（韓銀）の決定にも関心が集まる。

インフレの勢いは強い。米労働省が１２日（現地時間）に発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、前年同期比）は７％上昇した。１９８２年６月（７．１％）以来の最大上昇幅だ。昨年１１月（６．８％）を上回った。市場では今月のＣＰＩ上昇率も７％を超えるという見方が多い。

昨年１月に１．４％だった米国のＣＰＩ上昇率は昨年５月から５カ月連続で５％台が続き、昨年１０月に６％を超え、先月は７％台となった。住居費と中古車価格、食料品価格が物価上昇を牽引した。全世界的なサプライチェーン問題と人手不足などによる賃金上昇、オミクロン株の拡大などが影響している。

慌ただしくなったのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だ。一時的なものと判断していた物価の上昇が容易には収まらず、タイミングを逃したという声も出ているからだ。再任を控えたパウエル議長が上院人事公聴会で「インフレの固定化を防ぐ」とし「インフレが当初の予想より長く続き、金利をさらに引き上げるべき状況になれば、そのようにする」と強調する理由だ。

インフレのため政策金利３月引き上げ説は弾みがつくことになった。ブルームバーグは「１２月のＣＰＩはＦＲＢが３月から利上げを始めるという期待感を高める」とし「わずか数カ月前の予想を大幅に前倒しした日程」と報じた。

利上げスケジュールが繰り上げられるだけでなく回数も増えるという見方も出ている。先月ＦＲＢは今年３回の金利引き上げを予告したが、ゴールドマンサックスとＪＰモルガンチェース、ドイツ銀行は４回の引き上げを予想した。セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁はこの日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「今年は金利を４回引き上げるべきだと考える」と述べた。

昨年２回の政策金利引き上げで通貨政策正常化に入った韓国銀行（韓銀）もペースを上げる可能性がある。市場の予想通りＦＲＢが政策金利を今年４回引き上げれば、米国の政策金利は現在の年０－０．２５％から年１－１．２５％まで上がる可能性がある。現在年１．０％の韓国の政策金利と差が縮小する。

韓国国内の物価上昇圧力も強まり、「インフレファイター」の中央銀行の本能を刺激している。韓銀がこの日に発表した輸出入物価指数統計によると、昨年の輸入物価指数（１１７．４６）は前年（９９．８５）より１７．６％上昇した。同じ期間、輸出物価指数は１４．３％上がった。２００８年（各３６．２％、２１．８％）以来１３年ぶりの最大上昇幅だ。先月のＣＰＩも１年前より３．７％上昇した。

市中にあふれる流動性も利上げ圧力となっている。韓銀によると、昨年１１月の広義通貨量（Ｍ２）は３５８９兆１０００億ウォン（約３４４兆円）と、１カ月前より３９兆４０００億ウォン増えた。政府の貸出規制などで不動産価格が落ち着き、家計貸出も減少傾向を見せるが、金融不安定は相変わらずだ。

このために韓銀が１４日の金通委で追加利上げをするという予想も出ている。金融投資協会が先月３１日から５日まで債券専門家２００人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の５７％が１月の政策金利据え置きを予想したが、大統領選挙（３月９日）と李柱烈（イ・ジュヨル）総裁の任期満了（３月３１日）を考慮すると１月に利上げする可能性もあるということだ。

李総裁も余地を残した。李総裁は「現在の金利水準は緩和的」とし「今年１－３月期の政策金利引き上げを排除しない」と明らかにした。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「国内の物価圧力と累積した金融不均衡を解消するレベルで１月に政策金利が１．２５％に引き上げられるとみる」と予想した。

物価・金利上昇、雇用減少…３重寒波が押し寄せる（２）